事業化助成金とは
事業化助成金は、優れた技術シーズ・ビジネスアイデアはあるものの、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者または中小企業に対して、資金面での助成とともにビジネスプランの具体化に向けたコンサルティングを実施し事業化を支援するものです。
助成金に関するご注意
助成対象者
創業者、個人事業者、中小企業者、企業組合、協業組合
（詳細は募集要項にてご確認ください）
助成対象事業
以下の（１）〜（５）のいずれかに該当するもので、本助成金による助成期間完了後、２年以内に事業化が達成できるもの。
（１）新製品・新技術の開発成果を事業化する事業
（２）革新的な方法で商品やサービスを提供する事業
（３）上記に付帯する外国特許等出願事業（一般枠のみ）
（４）（１）の事業と（３）の事業の双方を行う事業（一般枠のみ）
（５）（２）の事業と（３）の事業の双方を行う事業（一般枠のみ）
助成金額
上記の対象事業に応じて、下記の金額となります。
（１）100万円〜500万円
（２）100万円〜500万円
（３）100万円〜300万円
（４）（１）の助成金額に最大300万円を上乗せ
（５）（２）の助成金額に最大300万円を上乗せ
助成率
助成対象と認められる経費の１／２以内の額
（１／２以内の助成ですので、助成金額と同額以上の資金を自己調達する必要があります。）
中小企業・ベンチャービジネスサポートチームによる事業の開始について
（平成１７年度パイロット事業）
このたび四国経済産業局では、全国初のモデルとして、愛媛銀行・日本政策投資銀行・（独）中小企業基盤整備機構四国支部との連携により、中小企業・ベンチャービジネスサポートチームを発足させ、事業を開始します。
本事業は、優秀なビジネスモデルを有する中小企業・ベンチャーが助けを必要としている「ヒト」「モノ」「カネ」の問題を、チームが一丸となって、サポートしていこうとするものです。
このたび第１回のサポート事業を下記の要領で開催しますが、パイロット事業という位置づけから、まずは四国経済産業局の提案公募事業である「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業」に応募したものの、おしくも採択にいたらなかった企業のうち、２社を選定してサポートいたします。
パイロット事業を第３回まで行い、支援企業に好評であれば、対象企業と金融機関を公募するなど拡大して、本格的事業へと発展させていきます。
記
１．
※以後毎月１回程度の開催予定
２．場 所 愛媛銀行研修所７階（松山市）
３．対象企業
経済産業省のスタートアップ支援事業に応募し、惜しくも補助金採択に至らなかった上位不採択企業のうち、四国経済産業局が、（独）中小企業基盤整備機構四国支部との連携協力の下、対象企業を対象とする。
将来的には対象企業と金融機関の公募を行うものとする。
４．メンバー 愛媛銀行
日本政策投資銀行
四国経済産業局
独立行政法人中小企業基盤整備機構四国支部
５．開催内容 ・対象企業によるプレゼンテーション（20分）
・出席者によるヒヤリング・質疑応答（60分）
・対象企業退席後、出席者による支援ツール（内容）等の意見交換（20分）
６．支援内容 ・資金支援（融資、投資等）
・ビジネスモデルの目利き、再構築
・産学官の連携構築
・ビジネスマッチング
・その他経営相談
運営形態
１．名 称 「中小企業・ベンチャービジネスサポートチーム」
２．事務局 四国経済産業局地域経済部産業技術課、愛媛銀行営業統括部
３．構成メンバー 四国経済産業局、（独）中小企業基盤整備機構四国支部、日本政策投資銀行、愛媛銀行、フューチャーベンチャーキャピタルを中軸として他に対象企業（案件）によっては、将来、愛媛県、
４．目 的 中小企業者・ベンチャー企業が新事業展開を図るために新技術、新製品に関する実用化研究開発を継続する中で資金支援、ビジネスプランの具体化、実用化に向けたコンサルティング事業等の必要性を協議し、明らかとなった克服すべき課題についてはチーム全員が協力して一体的な支援を行うことにより、中小企業等の新事業展開の円滑化に資することを目的とする。
５．対象の事業者 創業または会社設立予定の個人、中小企業基本法第２条に規定する中小企業者または法人格を有する中小企業の団体等。※中小企業者の団体とは、事業協同組合、商工組合等の各種組合及び民法34法人等をいう。
６．事業者の選定 将来的には公募制を指向するものの、当面は四国経済産業局の提案公募事業から惜しくも漏れた上位不採択企業の中より、四国経済産業局が（独）中小企業基盤整備機構四国支部との連携協力の下、選定する。
「特許流通フェアｉｎ四国」出展のご案内
平成１７年９月１４日
四国経済産業局 特許室
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出展を希望される方は、下記の出展募集要項（ＰＤＦファイル）をお読みの上お申し込み下さい。 |
【開催趣旨】 |
「特許流通フェアin四国」では、特許流通意識の高揚を図る講演会を行うとともに、プレゼンテーション、商談会などにより、開放意志のある特許技術のシーズと特許導入のニーズを結ぶ貴重な「出会いの場」を設けることにより、特許流通促進に係る普及・啓発を図ることを目的に開催します。 |
| 【開催日時】 | 平成１７年１１月１日（火）〜２日（水）の２日間 |
| 【開催場所】 | サンメッセ香川 １階大展示場（香川県高松市林町２２１７−１） |
| 【主 催】 | 特許庁／四国経済産業局 |
| 【同時開催】 | 「ビジネスマッチングin香川」「ベンチャープラザ四国」 |
| 【後援（予定）】 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 【協 力】 |
独立行政法人工業所有権情報・研修館、社団法人発明協会、財団法人日本特許情報機構、日本弁理士会 |
「テクノ・キャラバン四国」を四国各地で開催します！
〜 技術にまつわる相談会のご案内 〜
四国経済産業局
当局では、「四国テクノブリッジ計画」の一環として、技術開発に関する今年度の個別相談会、「テクノ・キャラバン四国」を、四国管内で開催することしましたのでお知らせします。
地域の活性化を図るためには、競争力のある産学官連携による技術開発プロジェクトや個別企業による研究開発を数多く発掘し、その成果を円滑に事業化に繋げることが重要です。
このため、当局では平成１３年度から、四国各地の大学や公設試験研究機関等で、大学の研究者や中小企業等を対象に、技術開発に関する個別相談会を開催しています。昨年度は、２５カ所で相談会を実施し１７６件の相談がありました。
相談会では、技術開発の相談にとどまらず、大学発ベンチャーの設立や特許に関する相談、事業化に関する相談も多く寄せられます。また、日程が合わず相談会に出席できなかった中小企業等から、後日、相談を持ちかけられることもあります。
当局では、このような状況を踏まえて、今年度も引き続き、「テクノ・キャラバン四国」と称して、個別相談会を四国各地で展開することにしました。
現在、開催が決定している日時、場所は以下のとおりです。個別相談会への参加等詳細については、共催機関で行っておりますので、それぞれお問い合わせ下さい。
また、その他の開催状況についても、決定次第お知らせしてまいります。
予算に係る提案公募型技術開発事業(委託費･補助金)の採択について
〜 産業クラスター計画（四国テクノブリッジ計画）の推進 〜
当局では、地域において事業化に直結する実用化技術開発を促進することにより、新事業の創出を促し地域経済の再生を図ることを目的として、平成１７年度予算において以下の提案公募型技術開発事業の公募を行ったところ、４４件の応募があり、別添のとおり １４件（ 配分額 ８１４，５００千円）の採択を決定しました。 （全国：１９３件／予算額 １９９．６億円） ■地域新規産業創造技術開発費補助事業 |
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＜制度別採択状況＞ |
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| 技術開発支援２制度の区分 | 配分額 | 採択件数 | 応募件数 |
| 地域新規産業創造技術開発費補助事業 | 150,000千円 | 4（ 68） | 6（170） |
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地域新生コンソーシアム研究開発事業 【一般枠、中小企業枠、他府省連携枠】� |
434,500千円 |
9（118) |
35（539） |
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地域新生コンソーシアム研究開発事業 【地域ものづくり革新枠】� |
230,000千円 |
1( 7) |
3（ 26） |
| 小 計（�＋�） | 664,500千円 | 10（125) | 38（565） |
| 合 計 | 814,500千円 | 14 （193） | 44（735） |
(注) 採択件数及び応募件数の（ ）内の数値は全国の数値。
四国が一番
四国経済産業局は、四国４県の商工会議所連合会と共同で、四国に立地する企業・事業所で生産シェア等が日本一・世界一を誇る製品等と併せて四国の地場産品・特産品を紹介した小冊子「四国が一番〜平成１６年度版 四国が誇る日本一・世界一」を発行しました。
本冊子は、初回発行から２年近く経過したことから、掲載企業・事業所９０社について改めて調査を行うとともに、新たな日本一・世界一企業を発掘するための調査を行い、その調査結果を踏まえた最新情報に更新したものです。
調査の結果、四国が誇る日本一・世界一は、企業数で９０社から９９社に増加（７社減、１６社増）、また、品目数でも１０１品目から１１１品目に増加（８品目減、 １８品目増）となりました。
当局では、こうした日本一・世界一企業を“四国の誇り”として積極的にＰＲしていくとともに、引き続き、新たな日本一・世界一企業の発掘に務めていきます。
なお、本冊子は自治体、産業支援機関等に配布する予定ですが、来局又は郵送により無料で配布（送料は実費負担）いたしますので、配布を希望される方は以下までご連絡ください。