〜「省庁合同施策説明会」開催のお知らせ〜

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事業助成金

11月16日
四国ブロック地域科学技術振興協議会
(事務局:四国経済産業局)

四国ブロック地域科学技術振興協議会では、「省庁合同施策説明会」を
下記のとおり開催しますのでご案内します。

〜 企業・大学・企業支援機関等向け国の支援策を紹介 〜

 四国ブロック地域科学技術振興協議会(四国に所在する国の出先機関等12機関の長で構成)では、地域内企業の技術開発や共同研究、事業化等を支援しているところです。

 この度、省庁合同で企業・大学・企業支援機関等を対象に平成18年度の国の科学技術振興施策等を中心とした施策説明会を開催します。


【開催日時】 12月13日13:30-16:00
 
【開催場所】 高松商工会議所 501会議室
高松市番町2−2−2(JR高松駅から徒歩10分)(電話:087-825-3501)
 
【プログラム】

※リンク先参照

�各省庁支援施策の紹介

総務省四国総合通信局、文部科学省科学技術・学術政策局地域科学技術振興室、農林水産省中国四国農政局、国土交通省・四国地方整備局、経済産業省四国経   済産業局、環境省中国四国地方環境事務所

�科学技術振興機構(JST)サテライト高知の取り組みについて

�他府省連携施策を活用した研究開発の事例について
 

【定   員】 90名(定員になり次第締め切りとさせていただきます)
 
【参 加  費】 無料
 

【お申し込み】

12月8日(木)までに申込書に企業名、氏名等を明記の上、
FAXまたはE-mailによりお申し込み下さい。


 

【本件に対するお問い合わせ先】

四国経済産業局 産業技術課(担当:福井、久保(孝)、山本)

〒760-8512 香川県高松市番町1−10−6
        TEL:087−833−5736(直)
        FAX:087−835−2312


 


プログラム 】



   省庁合同施策施策説明会

    〜 企業・大学・企業支援機関等向け国の支援策を紹介 〜

開催日時: 12月13日(火)13:30〜16:00

開催場所: 高松商工会議所 501会議室

�.開 会
�.各省庁支援施策の紹介(主なもの)

1.総務省 13:30〜13:45(四国総合通信局情報通信部電気通信事業課)

�先進技術型研究開発助成金について

�戦略的情報通信研究開発制度について

2.文部科学省 13:45〜14:00(科学技術・学術政策局基盤整備課地域科学技術振興室)

�平成18年度地域科学技術関連施策について

3.農林水産省 14:00〜14:15(中国四国農政局生産経営流通部農産課)

�農林水産省における競争的研究資金について

4.経済産業省  14:15〜14:30(四国経済産業局地域経済部産業技術課)

�地域新規産業創造技術開発支援事業について

�地域新生コンソーシアム研究開発事業について

5.国土交通省 14:30〜14:45(四国地方整備局企画部施工企画課)

�国土交通省新技術情報提供システム(NETIS)について

�建設技術研究開発助成制度について

6.環境省 14:45〜15:00(中国四国地方環境事務所高松事務所)

�環境技術実証モデル事業について

�環境技術開発等推進費について

�.科学技術振興機構(JST)サテライト高知の取り組みについて 15:00〜15:20
(サテライト高知 事務局長 河崎 泰介)

�.他府省連携施策を活用した研究開発の事例について 15:20〜15:50
(徳島文理大学大学院教授 杣  源一郎)

�.質 疑 15:50〜16:00

�.閉 会





中小・ベンチャー企業(実務者向け)知的財産権セミナー開催について

 

中小・ベンチャー企業は多くの場合、事業を支える革新的な技術を有していても、それを知的財産として保護し、活用する実施体制が十分とはいえないのが現状です。

そこで、知的財産制度に対する理解と関心の増進をはかることを目的とし、知的財産制度の概要や審査基準等、実務上有益となる様々なメニューを用意し、四国各地でセミナーを開催いたします。

この機会に奮ってご参加ください。参加費は無料です。

 

<会場・申し込み等に関するお問合せ先>

(社)発明協会 各都道府県支部



技術振興関係施策の公募説明会の開催について (ご案内)

平成17年11月10日
四国経済産業局
地域経済部
産業技術課


四国経済産業局では技術振興施策の公募等について、四国管内の企業、大学等施策利用者の皆様を対象に下記のとおり説明会を開催しますので、ご案内いたします。

なお、ご出席される方は、別紙様式により事前にFAXにて当課あてご連絡いただきますようお願いします

2.説明会プログラム

(1)開会    (13:30〜)

(2)施策説明 (13:35〜)

 説 明 機 関  時  間 説明を行う主な施策
四国経済産業局 13:35〜 地域新規産業創造技術開発支援事業

地域新生コンソーシアム研究開発事業

中小企業・ベンチャー挑戦支援事業

NEDO(注) 14:20〜 産業技術実用化開発助成事業
徳島県・香川県・愛媛県 15:00〜

(徳島14:20〜)

県技術振興施策等(独自)について
個別相談 説明終了〜 全施策説明終了後に個別相談を受けます

(注)NEDOは、愛媛会場(12/8)及び香川会場(12/9)の2会場での説明となります。

   また、徳島県、香川県、愛媛県は当該県の会場のみで説明を行います。


地域新生コンソーシアム研究開発事業及び地域新規産業創造技術開発費補助事業の公募について(予告)
四国経済産業局
地域経済部
産業技術課

12月28日追加※


経済産業省では、地域において産学官連携による事業化に直結する実用化技術開発を促進することにより、新産業の創出を促し、もって地域経済の再生を図ることを目的として、以下の提案公募型事業の公募を行いますのでお知らせします。
 なお、本公募は、平成18年度の予算成立後できるだけ早く研究開発が開始できるようにするため、予算成立前に公募を行うこととしています。採択・執行に当たっては、国会での平成18年度予算成立が前提となりますので、今後、内容等に変更があり得ます。

 


1.新規採択件数について
 平成17年12月24日に政府原案が閣議決定されました。本公募に係る新規採択予定件数は、次のとおりです。
(1)地域新生コンソーシアム研究開発事業(一般枠、中小企業枠、他府省連携枠)
 一般枠は20件程度、中小企業枠は60件程度、他府省連携枠は20件程度
 ※これらの枠のエネルギー研究課題に係るものについては、上記件数以外に50件程度を採択予定です。
(2)地域新生コンソーシアム研究開発事業(地域モノ作り革新枠)
  6件程度
(3)地域新規産業創造技術開発費補助事業
 一般枠35件程度、エネルギー枠13件程度

2.研究開発期間
 公募時期の早期化により、実質的に初年度の研究期間が従来より長くとれるようになります。したがって、研究開発期間(技術開発期間)の最長期間に関わらず、1年以内の提案もできますので、研究開発内容に沿った研究期間を設定してください。 
 

【事業概要】


 

1.地域新生コンソーシアム研究開発事業

(1)一般枠
1)事業の概要
本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、地域における産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)を組むことにより、実用化に向けた高度な研究開発を実施する。

2)
委託の対象となる要件
  • 地域の大学・公的研究機関と民間企業等が研究開発共同体を構成すること。
  • 提案は管理法人が行うこと。
3)
契約形態、委託金額、研究開発期間等
  • 契約形態:委託契約
  • 1件当たりの委託金額:原則、初年度目1億円以内、2年度目5千万円以内
  • 研究開発期間:2年以内(委託契約日から最長平成20年3月31日まで)



(2)中小企業枠
1)事業の概要
 本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、中小企業を中心とする地域における産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)を組むことにより、実用化に向けた高度な研究開発を行うことを実施する。

 

2)
委託の対象となる要件
  • 地域の大学・公的研究機関と中小企業等が研究開発共同体を構成すること。
  • 提案は管理法人が行うこと。
  • 中小企業による事業化に直結する研究開発であること。
3)
契約形態、委託金額、研究開発期間等
  • 契約形態:委託契約
  • 1件当たりの委託金額:原則、初年度目3千万円以内、2年度目2千万円以内
  • 研究開発期間:2年以内(委託契約日から最長平成20年3月31日まで)



(3)他府省連携枠
1)事業の概要
 本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、地域における産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)を組むことにより、知的クラスター創成事業等他府省の研究開発施策で産み出された優れた技術シーズを活用し、実用化に向けた高度な研究開発を実施する。

 

 

 

 

 

 

 

 

2) 委託の対象となる要件
  • 地域の大学・公的研究機関と民間企業等が研究開発共同体を構成すること。
  • 提案は管理法人が行うこと。
  • 知的クラスター創成事業等他府省の研究開発施策で最近行われた研究開発から生まれた優れた技術シーズを活用すること。(提案時において進行中の研究開発も含むが、過去3年より前に終了しているものは除く。)
  • 上記技術シーズであり、コンソでの実用化・事業化に向けた取組みが継続して必要と認められること。
  • 他府省の研究開発施策に参画し、かつ当該技術シーズ・知見を有する者をコンソーシアム構成メンバーに含むこと。
3)
契約形態、委託金額、研究開発期間等
  • 契約形態:委託契約
  • 1件当たりの委託金額:原則、初年度目1億円以内、2年度目5千万円以内
  • 研究開発期間:2年以内(委託契約日から最長平成20年3月31日まで)



2.地域新生コンソーシアム研究開発事業(地域モノ作り革新事業枠)

1)事業の概要
 本事業では、優れたモノ作りの要素技術を持った地域の中堅・中小企業群と高度な技術シーズ・知見を持った大学等が結集した産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)により、強い産業競争力を持った複数の製品の創出につながるような付加価値の高い高度機能部材を実用化するための研究開発を実施する。
ここでいう高度機能部材とは、例えば光学部材、センシング部材、高耐久性部材など、複数の要素技術(材料創生、加工、計測・評価、製造技術等)を組み合わせ、摺り合わせることによって創造される、高度な機能を持つ部品・材料であって、多様な製品分野への展開が期待されるものを指す。

 

 

2)
委託の対象となる要件
  • 核となる要素技術は、モノ作り産業に関連する技術分野であること。
  • 実用化する複数の高度機能部材は、要素技術の摺り合わせなくしては実現できないものであって、かつ新たな複数の製品に結びつくものであること。
  • 要素技術を摺り合わせる段階、それらの技術による試作を試行錯誤する段階等において、参加者が結集することが必要な研究開発であること。また、そのための場が確保されていること。
3)
契約形態、委託金額、研究開発期間等
  • 契約形態:委託契約
  • 1件当たりの委託金額:原則、初年度目3億円以内、2年度目以降各2億円以内
  • 研究開発期間:3年以内(委託契約日から最長平成21年3月31日まで)





3.地域新規産業創造技術開発費補助事業

1)事業の概要
 本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、中堅・中小企業による新分野進出やベンチャー企業による新規創業といった、リスクの高い実用化技術開発を支援する。

 

 

 

 

 

 

2) 補助の対象となる要件
  • 民間企業等であること。
  • 技術開発終了後、直ちに事業化できるもの。
3) 補助金額・補助率・技術開発期間等
  • 1件当たりの補助金額:原則3,000万円〜1億円/年 以内
    (2年度目は大幅な減額があり得る。)
  • 補助率:原則1/2以内
    ただし、以下に該当する場合は補助率2/3以内。
    i) 大学等発ベンチャーによる技術開発
    ii) 大学等からの技術支援を受けて実施する技術開発
    iii)3R(リデュース、リユース、リサイクル)技術の実用化により
      循環型社会の構築に資する技術開発
  • 技術開発期間:2年以内(交付決定日から最長3月31日まで)



地域新規産業創造技術開発費補助事業公募要領: