［新事業創出支援資金］

　この制度は、中小企業の創業を支援し、県内経済の活性化と産業の振興を図るため、新たに事業を開始しようとする個人や中小企業者の創業時に必要な資金を融資するもので、制度の概要は以下のとおりとなっています。

１　融資の対象

　　融資実行のとき、次のいずれかに該当するもの
　　（保証対象業種に属する事業を営む者に限ります。）

(1)

　県内に引き続き３か月以上居住し、県内で新たに中小企業者として創業しようとする（創業後６か月未満の者を含む。）次の者。

ア	事業を営んでいない個人が借入金額と同額以上の自己資金を有し、１月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する者
イ	事業を営んでいない個人が借入金額と同額以上の自己資金を有し、２月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する者
ウ	事業を営んでいない個人が事業を開始した日から６か月未満の者
エ	事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日から６か月未満の者

(2)

　県内に事業所を有する中小企業者であって、県内で新たに中小企業者として創業しようとする（創業後６か月未満の者を含む。）次の者。

ア	会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し当該会社が事業を開始する具体的計画を有する者
イ	会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立した会社であって、その設立の日から６か月未満の者

２　融資の条件

(1)

　資金使途　　運転資金又は設備資金

(2)

　融資限度　　２，５００万円（融資の対象(2)については、1,500万円）

※ただし、融資の対象(1)のア、イについては自己資金の範囲内

　自己資金とは、創業予定のために用意した、普通預金、定期預金等残高証明のできるもの、有価証券、敷金、入居保証金、申込前に導入した事業用設備など

(例)自己資金を５００万円、準備できた場合

←−−−−−−事業費 1,000万円−−−−−−−→
自己資金５００万円	貸付額５００万円

　※創業計画の審査内容により貸付額が自己資金額を下回る場合があります。

(3)

　融資期間　　運転資金　５年以内（うち据置期間１年以内を含む。）
　　　　　　　　　設備資金　７年以内（うち据置期間１年以内を含む。）

(4)

　融資利率　　年１．４％（保証料率：年０．８０％）
　（すべての融資に保証協会の保証を必要とします。）

(5)

　物的担保は徴求しません。

３　融資申込窓口

伊予銀行、愛媛銀行、各信用金庫、商工組合中央金庫松山支店、みずほ銀行、三井住友銀行、中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、四国銀行、西日本シティ銀行、徳島銀行、香川銀行、高知銀行、商工会議所、商工会、商工会連合会、中小企業団体中央会、愛媛中小企業指導センター