新連携対策補助金」の採択結果について

１１月２２日
中小企業庁経営支援課

新連携支援の実施状況について

平成１７年１０月３日
経済産業省
中小企業庁

1. 認定計画の内容
   （１）９月１６日現在、全国で６９件の新連携事業計画を認定。
   　※その後各地域で３２件の認定が追加され、１０月３日現在、１０１件が認定されている。
   （２）認定計画全体の売上高目標は５年間の累計で１９７２億円。事業計画終了時に１億〜３億円程度の売り上げ規模を想定している計画が多い。
   （３）新連携事業に取り組むコア企業の規模は、従業員５人以下の小規模な企業も多く、業種も多分野にわたっている。
   
   
2. 事業内容の新規性
   　認定された事業計画の多くは、これまでにない新規性の高い事業に取り組むもの。
   
   （１）高度な技術を有する中小企業が連携し、大企業が自社では解決困難であった課題について、ソリューションとなる製品・サービスを開発・提供。
   （例）ゴミ「ゼロ」梱包材による物流管理統合システム・サービスの事業化 　
   
   （２）独自の技術を有する中小企業が研究機関等と連携し、大企業よりも先んじて消費者市場ニーズに対して新たな製品を提案。
   （例）夜間の少ない光を明るく反射するインク・塗料の販路開拓
   
   （３）農林水産業との連携などにより地域のシーズ（農水産品等）を活用した製品を事業化。
   （例）レトルト食品用自動販売機による食品販売
   
   （４）地場産業の再生を目指し、地域の下請け企業が連携して新製品を提案。
   （例）新素材（パイル地）を使ったパジャマの開発・販売
   　
3. 新連携
   （１）連携のきっかけ
   　連携構築のきっかけについては、従来の取引関係をベースにしたケースよりも、今回初めて連携して事業を行うことになったというケースの方が多い。
   今回初めて連携したというケースには、以下のような例があり、地域における様々
   な活動が連携の苗床になっている。
   ○産業クラスター形成推進事業や地域新生コンソーシアム研究開発事業における共同研究等を発展させる形として事業化に取り組むもの
   （例）斜め織り織機による高機能布素材の製造販売
   ○異業種交流会、展示会等で出会った企業と積極的に意見交換を行ったことがきっかけとなったもの
   （例）レーザーを用いた無欠点ガラスカット装置の開発と事業化
   ○同じインキュベーション施設に入居したことがきっかけとなったもの
   （例）ＣＯガスセンサを用いた安全監視システムの開発・販売
   ○コア企業がビジネスアイデアを実現するために連携先を発掘したもの
   （例）低価格で使い勝手の良い、環境にやさしい木粉を使った不燃リサイクルボード
   　　 の製造販売
   
   （２）連携の組み合わせ
   　連携体を構成する企業の組み合わせについては、以下のような特徴が見られた。
   ○互いに補完的な技術を有する企業の組み合わせとなっているもの
   （例）レーザーによる自動表面洗浄装置「イレーザー」の開発
   ○全体のマネージメントやマーケティングを行う企業と個別の技術を提供する企業の組合せとなっているもの
   （例）下水道維持補修工事用超小型穿孔（せんこう）ロボットの開発・販売
   ○川上と川下の企業の組合せとなっているもの
   （例）分離膜を利用した小型排水処理装置の開発・事業化
   
   （３）着実かつ効果的な連携を行うための工夫
   　いずれの連携体も、事業の着実な遂行を確保し、また将来のトラブルを回避するために、連携企業間で規約等を整備している。
   
   
4. 支援の効果
   　認定されたプロジェクトに対しては、補助金や政府系金融機関の低利融資による支援に加え、地域ブロックごとに設置された「新連携支援地域戦略会議」の事務局が販売戦略の具体化など必要なアドバイスを実施し、市場化をめざしたサポートを積極的に行っている。
   　また、地域の金融機関を巻き込みつつ、事業計画のブラッシュアップなどの支援を行うこととしており、政府系金融機関だけでなく、民間金融機関からの融資も多くのケースで実現している。

四国地域「新連携計画」の第３回認定及び

新連携対策補助金の採択について

　

四国経済産業局では、本年４月に施行された「中小企業新事業活動促進法」に基づき、以下の２件の異分野連携新事業分野開拓計画（以下、「新連携計画」という。）について本日付けで認定を行いました。

この２件については、「四国地域中小企業戦略会議事務局新連携サポート室」（（独）中小企業基盤整備機構四国支部に設置）がブラッシュアップしてきたもので、今後、金融機関及び専門家等による「個別支援チーム」が事業化までのフォローアップを実施します。

また、この２件の認定により四国地域では合計６件の認定を行ったことになり、認定案件６件の今後５年間の売上高目標の累計は１１１億円となっています。

　

事業テーマ コア企業 支援金融機関	プロアントシアニジンとトレハロースを不織布に塗布する技術を使用した�鮮度 （鮮色）保持シート、�ドリップ吸収マット、�介護用マクラカバーの開発及び製造 販売 くじらハウス�（高知県土佐市） 商工組合中央金庫
事業テーマ コア企業 支援金融機関	再生ポリエステルボードを使用したコンクリート脱泡ボードの開発製造 四国繊維販売�（香川県香川町） 商工組合中央金庫

　

　また、四国経済産業局は、平成１７年度新連携対策補助金として、次の２件を採択しました。これにより、四国地域では合計６件の採択を行いました。

　

　Ａ．新連携対策補助金［事業化・市場化支援事業］

企業名 補助対象事業名 補助金交付額 　 �トップシステム 　 水素エネルギーを利用した省エネルギー型冷凍機等の開発と製造 　 　 　　２０，０００千円

※�トップシステムについては、平成１７年９月２８日付けで中小企業新事業活動促進法第１１条に基づき、新連携計画を認定している。

　

　

　Ｂ．新連携対策補助金［連携体構築支援事業］

企業名 補助対象事業名 補助金交付額 　 �上脇 　 ジャカード織機を使った超幅広全室内パノラマ織物の開発 　 　　　　 ２，１２３千円

　

《参考》

　

（新連携対策補助制度の概要）

次の事業に必要な経費の３分の２以内を補助する制度。

　

Ａ．［事業化・市場化支援事業］（補助限度額３，０００万円）

事業の分野を異にする２以上の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源)を有効に組み合わせて、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行う事業。

（※但し、「中小企業新事業活動促進法」第１１条に基づく新連携計画の認定を受けていることが必要。）

Ｂ．［連携体構築支援事業］（補助限度額：３３０万円）

上記Ａ事業を実施するため、その前段階として２以上の中小企業者が優れた経営資源を持ち寄り、「連携体」を構築するための事業。

　 　（※新連携計画の認定は不要。）

四国地域「新連携計画」の認定及び新連携対策補助金の採択について

 

四国経済産業局では、本年４月に施行された「中小企業新事業活動促進法」に基づき、以下の２件の異分野連携新事業分野開拓計画（略称：新連携計画）について認定を行い、うち�ヨコタコーポレーションをコア企業とする案件については新連携対策補助金の採択を決定しました。

 

この２件については、「四国地域中小企業戦略会議事務局新連携サポート室」（（独）中小企業基盤整備機構四国支部に設置）がブラッシュアップしてきたものであり、今後、金融機関及び専門家等により構成される「個別支援チーム」が事業化までのフォローアップを実施します。

 

これにより、四国地域ではこれまでを含めて４件の認定となり、うち２件の計画に商工組合中央金庫による金融支援が予定されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　【認定計画のテーマ等】

事業テーマ コア企業 支援金融機関 補助金	腕の血管注射ミス防止用の血管位置検出装置の開発・販売　 （株）ヨコタコーポレーション（徳島県吉野川市） なし 交付予定額：２０，１９４千円
事業テーマ コア企業 支援金融機関	水素エネルギーを利用した省エネルギー型冷凍機等の開発　 （株）トップシステム（愛媛県西条市） 商工組合中央金庫

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．「新連携」とは、「複数の事業者が異なる事業分野で蓄積したノウハウ・技術等の経営資源を持ち合い、それらを相互補完的に組み合わせることで初めて可能となる事業活動を行うことで、新たな需要の開拓を行う企業グループ」のことです。  ２．本事業の活用により、地域の中小企業等がそれぞれの強みを持ち寄った新事業を積極的に展開するとともに、これと相まって産業クラスターの形成や産学官連携等、地域経済の活性化策が促進されることが期待されています。 ３．今後とも、四国経済産業局では、相談案件の中から、専門家の評価を受けて、より事業性の高いビジネスプランを認定していく予定です。

 

「新連携計画」四国地域初の認定

 

 

 

四国経済産業局では、本年４月に施行された「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（略称：中小企業新事業活動促進法）」に基づき、別紙２件の異分野連携新事業分野開拓計画（略称：新連携計画）について、７月２５日付けで四国地域の第１号として認定を行いました。

 

各認定計画では、連携する中小企業者等が創意工夫のもと、それぞれの強みを持ち合うことにより、新事業の創出並びに新市場の拡大を目指しています。

 

　この２件については、「四国地域中小企業戦略会議事務局新連携サポート室」（（独）中小企業基盤整備機構四国支部に設置）がブラッシュアップしてきたものであり、今後、金融機関及び専門家等により構成される「個別支援チーム」が事業化までのフォローアップを実施します。

　　　

 

 

　

　（参　考）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．「新連携」とは、「複数の事業者が異なる事業分野で蓄積したノウハウ・技術等の経営資源を持ち合い、それらを相互補完的に組み合わせることで初めて可能となる事業活動を行うことで、新たな需要の開拓を行う企業グループ」のことです。  ２．本事業の活用により、地域の中小企業等がそれぞれの強みを持ち寄った新事業を積極的に展開するとともに、これと相まって産業クラスターの形成や産学官連携等、地域経済の活性化策が促進されることが期待されています。 ３．今後とも、四国経済産業局では、相談案件の中から、専門家の評価を受けて、より事業性の高いビジネ　スプランを認定していく予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新連携対策補助事業の公募及び公募説明会の開催について

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四国経済産業局 

１．新連携対策補助事業の公募について

1)事業概要

○本制度は、その行う事業の分野を異にする２以上の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいいます。）を有効に組み合わせて、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行う事業及び同事業を行う連携体を構築するための事業に要する経費の一部を補助します。

○具体的には、次の２つの事業を支援します。

�事業化・市場化支援事業

中小企業新事業活動促進法第１１条に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う事業が補助対象になります。

また、代表者が行う事業に限らず、他の連携参加者（大企業は除く）が行う事業についても代表者が行う事業として、補助対象とします。

【補 助 対 象者】 「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者

【補助 対象事業】新商品、新役務の研究・開発に係る試作品の製造・新システムの検討等、市場調査・販路開拓、連携体の強化（ 情報システム化、新たな規約等の作成）

【補 　　助　　率】補助対象事業費の２／３以内【上限】３，０００万円（ただし、試作費を申請しない場合は、２，５００万円を上限とします。）

　　　　　　　　　　　　                  

�連携体構築支援事業

事業分野を異にする、専門知識や高度な技術を有している２以上の中小企業者が、具体的事業化を図るために自己の優れた経営資源を持ち寄り、連携体を構築する事業が支援対象となります。また、連携参加者には、中小企業者のほか、個人、研究機関、ＮＰＯ、組合、大企業者等との連携が可能です。

なお、連携事業に参画する者が一体的に活動するため、連携内でリーダーシップを発揮し、事業連携の中心となる中小企業者（代表者）が存在し、かつ、事業に参加する営利企業のうち、企業数又は事業費等で勘案した実質的な事業に対する貢献度合いで中小企業者の占める割合が半数を超えるものを補助対象とします。

【補 助 対 象者】連携事業の中心となり、連携体を代表する中小企業者

【補助対象事業】連携予備企業の開拓、連携体の構築（情報システム化、規約等の作成）

【補 　　助　　率】補助対象経費の２／３以内【上限】３３０万円