産業創出課

愛媛県では、新製品開発や新規事業の展開を目指して研究開発を進めようとする県内企業等と大学、高等専門学校等や工業系試験研究機関（工業技術センター、繊維産業試験場、紙産業研究センター、窯業試験場）とが共同して研究開発を行う「産学官連携共同研究開発事業」を実施します。

　研究課題を募集しますので、共同研究開発を希望される企業等の方は、共同研究開発を実施したい工業系試験研究機関までお問合わせ、ご相談をお願いします。

　愛媛県では、南予地域の経済活性化や雇用の増大を図るために、南予の自然や農林水産物を活用したビジネス、地域や家庭に内在する課題やニーズに対応したビジネスなどを展開するための初期的経費を助成します。
　次のとおり、助成の対象となるビジネスプランを募集しますので、ふるってご応募ください。

【事業概要】
　南予地域において地域密着型ビジネスを行おうとする団体等からビジネスプランを募集し、審査のうえ対象団体を決定し、ビジネス展開に必要な初期的経費を助成します。

【募集内容】
１．補助対象者
　南予地域において、法人を設立して補助対象事業を行おうとする個人若しくはグループ、又は補助対象事業を行おうとするNPO法人

２．補助対象事業
（１）地域や家庭に内在する課題やニーズに対応するビジネス
（２）自然や農林水産物など地域資源を活用したビジネス
（原則（１）、（２）の事業に新たに取り組むものを対象としますが、既存事業であっても事業の拡大・発展を期するものを対象とします）

３．補助対象経費
　補助事業期間内（６ヵ月以内）に発生し、１９年度中に完了する補助対象事業に係る経費

４．補助率等
　補助対象経費の１／２以内・限度額１００万円

５．募集受付
　第１回締切　　５月３１日（木）
　第２回締切　　７月３１日（火）
　第３回締切　１０月　１日（月）
　第４回締切　１１月３０日（金）
　（補助金決定の合計額が予定額に達した場合は、以後の受付及び審査は行いません）

愛媛県では、県内で新たな事業に取り組もうとする中小企業者等による新技術・新製品等の研究開発等に要する経費を助成し、新事業の創出を支援するため、標記事業を実施しています。

このたび、１８年度第２次募集（期間：７月１日〜１０月２日）に応募のあった事業計画について審査を行った結果、別紙のとおり支援対象者を決定しましたのでお知らせします。

愛媛県では、県内で新たな事業に取り組もうとする中小企業者等による新技術・新製品等の研究開発等に要する経費を助成し、新事業の創出を支援するため、標記事業を実施しています。

このたび、１８年度第１次募集（期間：４月１日～６月３０日）に応募のあった事業計画について審査を行った結果、別紙のとおり支援対象者を決定しましたのでお知らせします。

なお、引き続き１０月２日（当日消印有効）までの間、第２次募集を受け付けていますので、奮ってご応募ください

愛媛県では、アクティブ・ベンチャー支援事業の小規模枠として、県内で新たな事業に取り組もうとする方々の研究開発等に要する経費を、必要な時期に迅速に助成し、新事業の創出を支援します。助成を希望される方は、奮ってご応募ください。

（補助内容）

１　対象者

　　・県内に事業拠点を設け、新たに事業を開始しようとする個人

　　　（大学・大学院在学中の者を含みます。）

　　・県内に事業所を有する中小企業者

２　対象事業

　　次のいずれかに該当する分野における、新技術、新製品等の研究開発（試作を含む。）

　　ただし、事業実施に必要な場合は、市場開拓、市場調査を支援対象に加えることができます。

　　（１）医療・福祉、バイオテクノロジー分野

　　（２）情報通信分野

　　（３）環境分野

　　（４）（１）〜（３）以外の分野（機械、紙関連、食品加工、繊維関連などの製造分野）

　　（５）経営革新分野（知事の承認を受けた経営革新計画に基づく事業に限る。）

　　※なお、（１）〜（３）の分野は県産業振興指針において、新事業創出の重点分野である新規成長分野です。

３　対象経費

　　・機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費

　　・外注加工に要する経費

　　・技術指導の受入れに要する経費

　　・市場調査、市場開拓に係る消耗品費、印刷費、郵送料、謝金、会議費、調査旅費に要する費用

　　・市場調査、市場開拓の委託に要する経費

　　・展示会、見本市等への出展に要する経費

　　・研究開発、試作、市場調査、市場開拓に直接関与する者の直接作業時間に対する人件費

　　　（月額３０万円／人、補助金額の１／２以内を限度）

　　・その他必要と認められる経費

　　※生産に係る経費は含みません。

４　補助限度額・補助率

　　１件あたり２５０万円上限・１０／１０

５　補助期間

　　１年程度（終期は、平成１９年度中とすることも可能です。）

６　補助件数

　　５件程度／年（予算の範囲内：各募集ごとに２件程度ずつ採択します。）

７　収益納付

　　収益が生じた時は、交付した補助金額を限度にその全部又は一部を納付すること。

８　その他の条件

　　・補助事業は、原則として県内において行うこと。

　　・補助終了後５年間は、県内において事業を行うこと。

（審査方法）

　愛媛県産業技術調整協議会工業技術調整部会に、応募案件の技術内容に関し専門的知識を有する者を加えて面接審査を行い、支援対象者を決定します。（応募者多数の場合は、事前に書類審査を実施し、面接審査を行う者を５件程度決定します。）

（その他の支援）

　　・ベンチャー・サポート・チームによる支援

　　・研究成果発表の機会提供

　　・工業系試験研究機関の無償利用

愛媛県アクティブ・ベンチャー支援事業の支援対象者の決定について

産業創出課

　愛媛県、愛媛県教育委員会及び社団法人発明協会愛媛県支部では、次代を担う児童生徒が発明工夫の楽しさ、創作する喜びを体得し、豊かな観察力と創造力を養うことを目的に「愛媛県児童生徒発明工夫展」を毎年開催しております。

　今年も児童生徒の皆さんからアイデア作品を募集しますので、積極的なご応募をお待ちしております。（募集期間：９月３日（月）から９月２０日（木）まで）