四国地域次世代ロボット技術カタログ
は じ め に
ロボット分野は、自動車産業や電子・電機産業等と並ぶ新たな国家の基幹産業の1つとして期待されており、その発展の気運が高まってきております。また、昨年は、愛知万博において、近い将来実用化が期待される接客、掃除、警備など次世代ロボットの実運用が世界で初めて行われ、多くの人々が見て、聞いて、体験するなど、次世代ロボットが注目を集めるきっかけの年となりました。
こうした中、四国経済産業局では、次世代ロボットに対する地域の取り組みを「四国地域次世代ロボット技術カタログ」としてとりまとめました。当局としては本冊子を通じて四国地域内外の次世代ロボット関係者に四国地域のポテンシャルを広く知っていただくとともに、本冊子がきっかけとなって地域の枠組みを超えた連携や地域内での新たな取り組みが生まれてくるなど、次世代ロボットへの取り組みが加速化していくことを期待しております。
〜「特許流通フェアin四国」を開催します〜
10月14日
|
【開催日時】 | 11月1日10:00-17:00 2日(水)10:00-16:00 |
【開催場所】 | サンメッセ香川 1階大展示場(香川県高松市林町2217−1) |
【主 催】 | 特許庁/四国経済産業局 |
【同時開催】 | 「ビジネスマッチングin香川2005」「ベンチャープラザ四国2005」 |
【後 援】 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
【協 力】 |
独立行政法人工業所有権情報・研修館、社団法人発明協会、財団法人日本特許情報機構、日本弁理士会 |
【内 容】 |
|
【入 場 料】 |
入場料無料 |
地域新生コンソーシアム研究開発事業及び地域新規産業創造技術開発費補助事業の公募について(予告) | |
経済産業政策局
地域経済産業グループ
地域技術課
経済産業省では、平成18年度においても標記事業について公募を予定しておりますが、例年よりも早く、公募をすることとしておりますので下記のとおりお知らせします。
記
1.公募事業:
◎地域新生コンソーシアム研究開発事業
(一般枠、中小企業枠、他府省連携枠、地域ものづくり革新枠)
◎地域新規産業創造技術開発費補助事業
※事業概要については、平成17年度と同様の内容で公募を予定しております。
4.公募要領等:公募要領等の詳細については、11月に経済産業省のホームページ及び各経済産業局のホームページに掲載します
5.問い合わせ先:各経済産業局の担当課(末尾記載)
なお、これらの事業の実施は、平成18年度予算の国会での成立を前提とするものです。したがいまして、今後、内容等について変更があり得ることをあらかじめご承知ください。
<事業概要>
1.地域新生コンソーシアム研究開発事業
(1)一般枠
本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、地域における産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)を組むことにより、実用化に向けた高度な研究開発を行うことを目的とする。
(2)中小企業枠
本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、中小企業を中心とする地域における産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)を組むことにより、実用化に向けた高度な研究開発を行うことを目的とする。
(3)他府省連携枠
本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、地域における産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)を組むことにより、知的クラスター創成事業等他府省の研究開発施策で産み出された優れた技術シーズを活用し、実用化に向けた高度な研究開発を行うことを目的とする。
(4)地域ものづくり革新枠
地域の産業集積内に存在する優れたものづくりの要素技術を持つ中堅・中小企業群と、高度な技術シーズ・知見を持つ大学等が、産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)を組み、それぞれが有する技術を持ち寄って、摺り合わせることによって、複数の製品につながるような付加価値の高い高度な機能を持つ部材(高度機能部材)※の実用化研究開発を行うことを目的とする。
また、本事業を通じて、参加者間の連携による高度機能部材を産み出す能力を高め、これらの参加者が地域の産業集積の核となって、顔の見える信頼のネットワークを形成・拡大し、地域のものづくりの力の強化につなげていくことを目指す。
※高度機能部材とは、複数の要素技術(材料創生、加工、計測・評価、製造技術等)を組み合わせ、摺り合わせることによって作られる高度な機能を持つ部品・材料であって、多様な製品分野への展開が期待されるもので、例えば、光学部材、センシング部材、高耐久性部材等を指す。
2.地域新規産業創造技術開発費補助事業
本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、中堅・中小企業による新分野進出やベンチャー企業による新規創業といった、リスクの高い実用化技術開発を支援する。
称及び担当課 | 所轄する 都道府県名 |
北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 |
北海道 |
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 |
青森、岩手、 宮城、秋田、 山形、福島 |
関東経済産業局 地域経済部 技術企画課 技術振興課 |
茨城、栃木、 群馬、埼玉、 千葉、東京、 神奈川、新潟、 長野、山梨、 静岡 |
中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 |
愛知、岐阜、 三重、富山、 石川 |
近畿経済産業局 地域経済部 技術課 |
福井、滋賀、 京都、大阪、 兵庫、奈良、 和歌山 |
中国経済産業局 地域経済部 次世代産業課 |
鳥取、島根、 岡山、広島、 山口 |
四国経済産業局 地域経済部 産業技術課 |
徳島、香川、 愛媛、高知 |
九州経済産業局 地域経済部 技術企画課 技術振興課 |
福岡、佐賀、 長崎、熊本、 大分、宮崎、 鹿児島 |
沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 |
沖縄 |
(注1)「地域新生コンソーシアム研究開発事業」については、産業技術課(関東・九州は技術企画課、近畿は技術課、中国は次世代産業課、沖縄は地域経済課)にお問い合わせください。
(注2)「地域新規産業創造技術開発費補助事業」については、産業技術課(関東・九州は技術振興課、近畿は技術課、中国は次世代産業課、沖縄は地域経済課)にお問い合わせください。