松山募集事項
中小企業信用保険法

セーフティーネット
経営安定保障
愛媛県中小企業融資制度

松山市人材育成事業補助金制度について

 この制度は、松山市内における企業、又は企業団体が従事者の資質の向上を図るため実施する研修等に対し、補助金を交付する制度です。

1.補助対象者

 松山商工会議所の会員たる資格を有する企業と松山商工会議所並びに愛媛県中小企業団体中央会及びその会員たる資格を有する企業団体で、松山市内に事務所を有し、納期までの市税を滞納していないもの。(市税を滞納していないことを証する書類として、市納税課発行の完納証明書(1通350円)を提出していただきます。)


2.補助の対象となる研修等

 研修、試験、検定その他企業等の従事者の資質向上を図る目的で行われるもので、松山市長が認めるもの。ただし、自社開催の研修を除く。

具体的な規定として
 2年度以上にわたらないもので企業等が従事者を公的団体の実施する国内または国外の研修等に参加させるもの。

3.補助の対象となる経費

  旅費、受講料、試験料、検定料、その他研修等に必要と認められるものが対象となります。
 *ただし、他の補助制度などにより補填される額を除きます。



4.補助金の額

  市の予算の範囲内において、補助対象経費の2分の1以内とします。
 ただし、1企業等において、1年度につき20万円以内を限度とし、
 1,000円未満の端数は切り捨てるものとします。



5.補助金交付までの流れ

(1)交付申請
申請書と添付資料を研修実施日の1ヶ月前までに企業の方は松山商工会議所へ、企業団体の方は松山市へ提出して下さい。

(2)交付決定
補助金交付決定通知書を送付致します。

(3)研修等の実施
研修等を実施して下さい。

(4)請求
研修等が終わりましたら、請求書と必要添付書類を提出して下さい。

(5)補助金の交付
補助金を交付致します。

(6)実績報告
補助金の交付を受けた日から1ヶ月以内に実績報告書と必要添付書類を提出して下さい。



セーフティネット保証7号及び8号
に係る相談窓口の設置について

 
 中小企業信用保険法の一部を改正する法律(平成14年法律第109号)により、セーフティネット保証7号及び8号が平成14年12月16日に創設されました。
 これらセーフティネット保証7号及び8号の趣旨、金融機関の指定等について、中小企業者、金融機関等からの問い合わせに対応すべく、「セーフティネット保証7号及び8号に係る相談窓口」を設置することとします。
 本制度に係る御質問等がございましたら、以下の窓口までお問い合わせ下さい。

・中小企業庁 事業環境部 金融課 信用補完二係

・北海道経済産業局 中小企業課

・東北経済産業局 中小企業課

・関東経済産業局 中小企業課

・中部経済産業局 中小企業課

・近畿経済産業局 中小企業課

・中国経済産業局 中小企業課
TEL: 082−224−5661

・四国経済産業局 中小企業課

・九州経済産業局 中小企業課

・沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課