応募期間 | 11月21日〜12月22日午後3時 ※募集期間は終了しました |
応募用紙名 | 高次大規模業務施設整備費補助金事業応募要領 ・応募要領はダウンロードして利用できます。(PDFファイル:26KB、WORDファイル:82KB)) ・応募要領は地域経済課にも用意しています。 |
手数料 | なし |
郵送での申請 | 不可能(電話連絡の上持参) |
※「松山市高次大規模業務施設整備費補助金要綱」につきましては、本館8階の地域経済課にて配布しております。
松山市高次大規模業務施設整備費補助金事業応募申請書等
応募期間 | 11月21日〜12月22日午後3時 ※募集期間は終了しました。 |
応募用紙名 | 高次大規模業務施設整備費補助金事業応募申請書等 ・申請用紙はダウンロードして利用できます。(PDFファイル:40KB、WORDファイル:114KB)) ・申請用紙は地域経済課にも用意しています。 |
手数料 | なし |
受付窓口 | 本館8階 地域経済課(企業誘致担当) |
郵送での申請 | 不可能(電話連絡の上持参) |
(2) 会 場 広島市総合展示館(広島市西区商工センター一丁目14番1号)
(3)入場料 無料
(4) 主 催 ビジネスフェア中四国実行委員会
[構成]広島市、松山市、呉市、浜田市、広島商工会議所、松山商工会議所、呉商工会議所、浜田商
工会議所
松山市e-ビジネスモデル創出支援事業
■趣旨
松山市では、4月総務省から指定を受けた「ITビジネスモデル地区構想」を推進するため、ITを活用したビジネスモデルを構築する企業又は企業連合に対し、補助金を交付するものです。
*「e-ビジネスモデル」とは、情報通信技術を利用する方法により利益を生み出す具体的な仕組みで、文化、観光、テレワーク(情報通信技術を利用することにより場所及び時間にとらわれない働き方をいう。)及び国際福祉産業の振興、防災対策、情報通信技術に係る人材育成等に資するものをいう。
■対象者
市内の事業所(個人事業者も含む)または、企業を含む企業連合等
第1回松山市e−ビジネスモデル創出支援事業認定企業の決定について
平成17年4月15日〜28日の期間にて募集をかけました、第1回松山市e-ビジネスモデル創出支援事業の認定企業が決定しましたので、その概要をお知らせいたします。
1.企業名
合資会社 コバルト(代表:安永 文香)
2.事業名
リアルタイム携帯動画配信システム
3.概要
現在、コバルトでは、家庭や幼稚園、事業所等に設置したカメラの静止画像を、全携帯電話会社の機種ごとに適した状態で契約者の携帯電話に送信するというサービスを開始しています。
今回の採択事業は、このサービスをブロードバンド網を活用して、リアルタイムでクリアな動画を送信するビジネスモデルとして構築するものです。
4.新規性等
○ 携帯電話会社及び機種を問わず、動画を配信することができる。
○ ブロードバンド網を活用し、その携帯電話の機種毎に画像を変換し、リアルタイムでクリアな動画を配信することができる。
○ 各携帯電話会社のデータ通信定額に入ることで、動画受信料金の定額化・低廉化が可能となる。
5.波及性
このシステムにより、下記分野への波及・需要が見込まれます。
○ 防犯(個人宅、会社、学校、農作物、不法投棄、建築現場など)
○ 介護(寝たきりの方、痴呆症の方など)
○ 子供(家庭にいる子供、ベビーシッター)
○ 情報発信(自治体の観光情報・気象状況など)
○ その他(来場者数の把握、ペットなど)
リアルタイム携帯動画配信システムの概要図
携帯電話への配信のイメージ(※実際には、動画が配信されます。)
第2回松山市e−ビジネスモデル創出支援事業認定企業の決定について
平成17年6月15日〜30日の期間にて募集をかけました、第2回松山市e-ビジネスモデル創出支援事業の認定企業が決定しましたので、その概要をお知らせいたします。
1.企業名
株式会社フェローシステム(代表取締役:三好 大助)
2.事業名
えんむずびBIZ事業
3.概要
松山の地元特産品を中心に、全国のCATVのテレビショッピングやインターネット、携帯電話のメール配信といった各種メディアを活用して全国に販売するシステムを構築する。
4.新規性
CATVのテレビショッピングやインターネットによるオンラインショッピング、携帯電話のサイトとメール配信の機能を統合し、相乗効果や相互補完を行う一元管理システムの構築。
5.波及性・地域経済効果等
○市内の企業や生産者等に対して、新たな販売方法の提供や商品開発の促進を図ることができる。
○松山市の特産品等を、全国に向けて販売することにより、地域外からのお金の流入が期待できる。
○将来的には、本システムをパッケージ化し全国の地方に向けて販売する。
第2回松山市e−ビジネスモデル創出支援事業認定企業の決定について
6月15日〜30日の期間にて募集をかけました、第2回松山市e-ビジネスモデル創出支援事業の認定企業が決定しましたので、その概要をお知らせいたします。
1.企業名
株式会社パルソフトウェアサービス(代表取締役:高市 眞一)
2.事業名
e-learningシステム構築とコンテンツ作成事業
3.概要
愛媛大学と連携し、「情報科学」分野のコンテンツを中心に、松山市内外に広く事業展開が可能なe-learningシステムの構築を行う。
4.新規性
○愛媛大学と連携することにより、IT技術の基礎から応用までに対応したコンテンツの作成。・
○企業情報技術者資格や愛媛大学独自の認定資格を取得できるコンテンツの開発。
5.波及性・地域経済効果等
○市民のIT技術の向上を可能にするとともに、自宅でいつでも学習できる環境を構築することができる。
○ 資格取得のサポートを行うことで、就職に結びつけることができる。・
○将来的には、本システムの対象を他県の学生や教員、企業等にも広げていく。