調査の分析結果
（１）回答企業の属性その他の市町村58.6%県庁所在地（市）19.3%23区+政令指定都市22.1%地域区分（n=4,731）
①所在地・地域区分
全国の企業から回答があった。地域区分でみると、「23区及び政令指定都市（13市）」が22.1％、「県庁所在地（市）」が19.3％、「その他の市町村」が58.6％である。
製造業29.4%卸売業13.6%建設業13.2%運輸業10.0%その他0.3%サービス業19.7%小売業13.8%業種(n=4,748）
②業種
「製造業」（29.4％）、「サービス業」（19.7％）、「小売業」（13.8％）、「卸売業」（13.6％）、「建設業」（13.2％）、「運輸業」（10.0％）の順で多い。 1000万円以下41.1%5000万円超1億円以下9.3%3億円超3.1%1億円超3億円以下4.0%1000万円超5000万円以下42.6%資本金（n=4,707）
③資本金
「1,000万円以下」が41.1％、「1,000万円超5,000万円以下」が42.6％と5,000万円以下が8割を占める。
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10人以下33.1%21～50人25.9%51～100人12.2%101～300人6.1%301人以上0.1%11～20人22.6%従業員数（正規雇用者）（n=4,660）
④従業員数（正規雇用者）
「10人以下」が33.1％、「21～50人」がﾞ25.9％、「11～20人」が22.6％とつづき、20人以下の企業が6割弱を占める。
⑤代表者の年齢 30歳代3.8%60歳代以上44.0%20歳代0.3%40歳代15.0%50歳代36.9%代表者の年齢（n=4,301）
「60歳代以上」（44.0％）、「50歳代」（36.9％）、「40歳代」（15.0％）とつづき、代表者が40歳未満の若い世代の企業は4.1％とわずかである。 1億～5億円未満41.4%100億円以上1.5%50億～100億円未満3.3%5億～10億円未満18.8%5,000万～1億円未満8.7%10億～50億円未満22.8%5,000万円未満3.5%直近の売上高（n=4,714）
⑥直近の売上高
「1億～5億円未満」（41.4％）、「10億～50億円未満」（22.8％）、「5億～10億円未満」（18.8％）とつづく。
⑦最近3年間の売上高の動向
最近3年間の売上は、「減少している」及び「やや減少している」を合わせた減少傾向にある企業が49.1％、「横ばい」が32.0％、「増加している」及び「やや増加している」を加えた増加傾向にある企業は18.9％と減少傾向にある企業が多い。
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⑧最近3年間の収益高の動向
最近３年間の収益高は、「減少傾向」にある企業が48.8％、「横ばい」が33.9％、「増加傾向」が17.2％と、売上高と同様、減少傾向にある企業が多い。 6.55.212.41232.033.926.125.423.023.40%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%最近3年間の売上高(n=4,716）最近3年間の収益高(n=4,719）増加しているやや増加している横ばいやや減少している減少している最近３年間の売上高、収益高の推移現状保持企業21.1%それ以外の企業27.4%減収減益企業39.6%増収増益企業11.9%業績(n=4,701）
なお、売上高及び収益高ともに増加している「増収増益企業」は11.9％、売上高及び収益高共に横ばいの「現状保持企業」は21.1％、売上高及び収益高共に減少している「減収減益企業」は39.6％、これら以外の企業は27.4％である。
（２）ＩＴ利用環境
①パソコンの導入状況
ⅰ．パソコンの導入状況
パソコンを導入している割合は97.5％（全体から「所有していない」を除いた割合）に達し、うち「特段の割り当てはなく、社内で数台導入している」が33.5％で最も多く、次いで「およそ従業員2、3名に1台の割合で導入している」（21.9％）、「従業員1名に1台」を導入している」（21.8％）となっている。一方、「所有していない」企業は2.5％である。
本調査においてパソコンの導入割合が97.5％と高いが、これは情報化に対応している企業からの回答が多いと考えられることから、導入状況をはじめ情報化の状況については､その点を留意する必要がある。
なお、「その他」の導入状況をみると、「間接部門に2～3名に1台」、「事務部門はほぼ1台／1人、製造部門は各部署単位で2～3台」、「従業員1名に2台の割合で保有」、「事務所内は1人1台」など部門により導入状況が異なる企業がみられる。
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図１ パソコンの導入状況（n=4,750）21.821.97.733.59.32.53.3010203040従業員1名に1台の割合で導入およそ従業員2、3名に1台の割合で導入各部門に1台の割合で導入特段の割り当てはなく、社内で数台導入社内で1台だけ導入所有していないその他％
地域別にみると、人口規模が大きいほど「従業員1名に1台」を保有する企業が多く、東京23区・政令指定都市の38.5％に対し、県庁所在地（市）では24.0％、その他の市町村では14.9％と地域による相違がみられる。（資料編／表1-10を参照）
業種別にみると、「従業員1名に1台」とする割合は、サービス業（37.4％）及び建設業（28.9％）、卸売業（26.0％）で高いのに対し、小売業（11.2％）、製造業（13.8％）、運輸業（14.0％）で低い。（資料編／表2-10を参照）
従業員規模別にみると、規模が小さいほど「社内で1台だけ導入」とする割合が高く、10人以下の企業では20.2％を占める。一方、「従業員1名に1台」とする割合は規模による大きな違いはみられない。（資料編／表3-10を参照）
業績別にみると、業績の良い企業ほどパソコンの導入は進んでおり、「従業員1名に1台」とする割合は増収増益企業では29.8％、現状保持企業では24.1％、減収減益企業では17.4％となっている。（資料編／表4-8を参照）
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ⅱ．パソコンを所有していない理由
パソコンを所有していない企業119社（うち有効回答数114社）が所有していない理由をみると、「所有する必要性がない」が37.7％で最も多いものの、「必要性はあると思うが、予算がない」（36.8％）や「必要性はあると思うが、操作できる人がいない」（31.6％）と、必要性を認めつつも資金や人材など経営資源の制約により導入に至っていない企業が7割近くを占める。
図２ パソコンを保有していない理由（n=114）（複数回答） 37.731.636.89.601020304050所有する必要性がない必要性はあると思うが、操作できる人がいない必要性はあると思うが、予算がないその他の理由がある％
地域別にみると、人口規模の大きい地域ほど「必要性はあると思うが、操作できる人がいない」とする割合が高くなる。また、県庁所在地（市）及びその他の市町村では23区・政令指定都市と比べ「必要性はあると思うが、予算がない」とする割合が高い。（資料編／表1-11を参照）
業種別にみると、建設業及び卸売業では「必要性はあると思うが、操作できる人がいない」（それぞれ66.7％、42.9％）という理由が多く、小売業及びサービス業では「必要性はあると思うが、予算がない」（それぞれ43.8％、46.2％）という理由が多い。（資料編／表2-11を参照）
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②パソコンの利用業務
パソコンの利用業務は､｢一般的な資料作成｣（85.2％）及び｢経理・給与業務｣（80.9％）が中心であり、「社内での連絡・報告・情報交換等」や「社外との連絡・報告・情報交換等」での利用は4～5割、｢人事・労務管理｣での利用は３割強あるが、｢経営企画｣での利用は2割程度にとどまる。
図３ パソコンの利用業務（n=4,621）（複数回答）85.280.966.055.249.945.640.839.533.927.519.918.910.14.7020406080100一般的な資料作成経理・給与業務販売管理顧客管理社外との連絡・報告・情報交換財務管理在庫管理社内での連絡・報告・情報交換人事・労務管理生産管理経営企画物流管理研究開発・試作開発その他％
地域別にみると、「一般的な資料作成」、「経理・給与業務」、「販売管理」、「在庫管理」、「顧客管理」などでは地域による大きな違いはみられないが、人口規模の大きい地域ほど「社内での連絡・報告・情報交換」及び「社外との連絡・報告・情報交換」の割合が高く、23区・政令指定都市がそれぞれ50.5％、58.1％であるのに対し、その他の市町村では34.7％、46.4％と地域的な差がみられる。（資料編／表1-12を参照）
業種別にみると、製造業における「生産管理」や「研究開発・試作開発」での利用や、運輸業における「物流管理」での利用など業種に特有の利用業務を除き、「財務管理」、「経営企画」、「社内での連絡・報告・情報交換」、「社外との連絡・報告・情報交換」は製造業及びサービス業で利用する企業が多い。（資料編／表2-12を参照）
従業員規模別にみると、いずれの業務も規模の大きい企業での利用割合が高く、利用範囲が広いことがうかがえる。特に、「人事・労務管理」、「財務管理」、「経営企画」、「社内での連絡・報告・情報交換」、「社外との連絡・報告・情報交換」などの業務での企業規模による相違が大きい。（資料編／表3-12を参照）
業績別にみると、業績が良いほど各業務の利用割合が高く、利用範囲が広いことが
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うかがえる。（資料編／表4-10を参照）
③パソコンの運用環境
パソコンの運用は､「全てLAN化されており、社内ネットワークが形成されている」が38.3％を占め最も多いものの、「個別に使われている」が30.8％、「一部LAN化されているが、ある部門や事業所単位でとどまっている」が29.9％と、その運用方法にはばらつきがみられる。
図４ パソコンの運用環境（n=4,572） 個別に使われている30.8%その他1.0%全てLAN化されており、社内ネットワークが形成されている38.3%一部LAN化されているが、ある部門や事業所単位でとどまっている29.9%
地域別にみると、「全てLAN化されており、社内ネットワークが形成されている」とする割合は人口規模が大きいほど高く、23区・政令指定都市の49.4％に対し､県庁所在地（市）は39.6％、その他の市町村は33.8％と地域による差がみられる。一方、人口規模が小さい地域ほど「個別に使われている」割合が高い。（資料編／表1-13を参照）
業種別にみると、「全てLAN化されており、社内ネットワークが形成されている」という割合はサービス業（46.1％）が最も高く、小売業（23.5％）が最も低い。（資料編／表2-13を参照）
従業員規模別にみると、規模が大きいほど、「全てLAN化されており、社内ネットワークが形成されている」という割合が高く、101～300人規模では64.3％を占めるのに対し、10人以下では26.6％と相違が大きい。一方、規模が小さいほど「個別に使われている」という企業が多い。（資料編／表3-13を参照）
業績別にみると、業績が良いほど「全てLAN化されており、社内ネットワークが形成されている」とする企業が多く、業績が悪いほど「個別に使われている」という企業が多くなる。（資料編／表4-11を参照）
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④ネットワーク化の状況
ネットワーク化の状況は、「インターネットのようなオープンネットワークに接続している」（61.3％）が中心である。次いで、「企業内ネットワークを有線で構築している」（28.8％）、「企業内・企業間ネットワークを構築している」（24.4％）とつづく。一方、「ネットワークに関しては特に何も保有・構築していない」は17.5％である。
図５ ネットワーク化の状況（n=4,480）（複数回答） 28.824.416.44.917.50.661.3010203040506070インターネットのようなオープンネットワークに接続している企業内ネットワークを有線で構築している企業内・企業間ネットワークを構築している取引先との間に専用回線を引いている企業内ネットワークを無線で構築している特に何も保有・構築していないその他％
地域別にみると、人口規模の大きい地域ほど「インターネットのようなオープンネットワークに接続している」、「企業内ネットワークを有線で構築している」、「企業内・企業間ネットワークを構築している」とする割合が高い。（資料編／表1-14を参照）
業種別にみると、サービス業及び製造業では「インターネットのようなオープンネットワークに接続している」、「企業内ネットワークを有線で構築している」という企業が多い一方、建設業及び小売業ではネットワークを構築していない企業が多く、業種による違いがみられる。（資料編／表2-14を参照）
従業員規模別にみると、規模の大きい企業ほどネットワークを構築しており、構築していない割合は101～300人の4.9％に対し、10人以下は27.0％を占める。保有・構築方法をみると、いずれの方法も規模の大きい企業ほど実施している割合が高く、特に「企業内・企業間ネットワークを構築している」及び「企業内ネットワークを有線で構築している」における規模による相違が大きい。（資料編／表3-14を参照）
業績別にみると、あまり大きな相違ではないが、業績が良いほどネットワーク化されており、業績が悪いほど保有・構築していない。（資料編／表4-12を参照）
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⑤インターネットの利用環境
インターネットの利用は、「常時接続による利用」が64.3％で多く、「ダイヤルアップによる利用」は27.2％である。一方、現在利用していない企業は7.8％となっている。
図６ インターネットの利用環境（n=4,509） ダイアルアップによる利用27.2%その他0.7%利用しない6.0%利用できない1.8%常時接続による利用64.3%
地域別にみると、人口規模が大きい地域ほど「常時接続による利用」の割合が高く、23区・政令指定都市では75.6％あるのに対し、県庁所在地（市）では66.2％、その他の市町村では59.4％と地域による違いがみられる。（資料編／表1-15を参照）
業種別にみると、運輸業及び小売業では「ダイヤルアップによる利用」がやや多いものの、業種による大きな違いはみられない。（資料編／表2-15を参照）
従業員規模別にみると、企業規模が大きいほど「常時接続による利用」とする企業が多く、101～300人では82.7％に達するのに対し、10人以下では55.2％である。（資料編／表3-15を参照）
業績別にみると、あまり大きな差ではないものの、業績が良いほど「常時接続による利用」をしている企業が多い。（資料編／表4-13を参照）
⑥メールアドレスの保有状況
メールアドレスは「会社代表のメールアドレスのみを保有している」が40.3％を占め最も多い。一方、「社員全員が保有している」のは22.0％である。
「その他」の保有状況をみると、「事務所勤務者のみ保有」、「管理職全員及び一般職の一部が保有」、「社長、専務、営業担当が保有」、「営業等の外部との接触がある社員全員」などが業務に必要な部署・社員は全員が保有しているケースが多い。 18
図７ メールアドレスの保有状況（n=4,249） 会社代表のメールアドレスのみを保有している40.3%幹部社員のみ保有している17.7%各部門で1つ保有している10.8%社員全員がメールアドレスを保有している22.0%その他9.2%
地域別にみると、「社員全員が保有している」とする割合は、23区・政令指定都市が38.8％、県庁所在地（市）が22.8％、その他の市町村が15.1％と、人口規模の大きい地域ほど高く、地域による違いがみられる。（資料編／表1-16を参照）
業種別にみると、「社員全員が保有している」とする割合はサービス業（34.2％）及び卸売業（30.8％）で高いのに対し、「会社代表のメールアドレスのみを保有している」とする割合は小売業（50.5％）及び建設業（48.3％）で高い。（資料編／表2-16を参照）
従業員規模別にみると、規模が大きいほど「社員全員が保有している」という企業が多く、101～300人の規模では32.8％であるのに対し、10人以下では17.4％と低い割合である。一方、規模が小さいほど「会社代表のメールアドレスのみを保有している」とする企業が多い。（資料編／表3-16を参照）
業績別にみると、業績が良いほどメールアドレスの保有状況は良く、「社員全員がメールアドレスを保有している」という割合は、増収増益企業が33.0％、現状保持企業が24.2％、減収減益企業では16.2％と違いがみられる。（資料編／表4-14を参照）
⑦ホームページの保有状況
ホームページを「保有している」企業は48.7％（全体から「現在持っていないが、近い将来保有したい」及び「今後も特段必要なく、持つつもりはない」を除いた割合）と約半数を占める。うち、「内部で全て作成し、更新・メンテナンスも行っている」が21.6％、「外部に依頼して、作成及び更新・メンテナンスも行ってもらっている」が15.4％とつづき、社内で更新している企業は3割程度みられる。一方、｢近い将来保有したい｣とする企業は31.3％みられ、ホームページの保有意欲は高い。
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図８ ホームページの保有状況（n=4,473） その他2.1%外部に依頼して作成したが、更新・メンテナンスは社内で行っている9.7%外部に依頼して、作成及び更新・メンテナンスも行ってもらっている15.4%内部で全て作成し、更新・メンテナンスも行っている21.6%現在は持っていないが、近い将来保有したい31.3%今後も特段必要なく、持つつもりはない20.0%
地域別にみると、人口規模の大きい地域ほどホームページを保有している企業は多いものの、さほど大きな違いはみられない。（資料編／表1-17を参照）
業種別にみると、ホームページの保有割合はサービス業（61.1％）及び製造業（56.0％）で高いのに対し、建設業（32.8％）及び運輸業（33.2％）で低く、当該業種では今後も保有する意向のない企業が多い。保有している企業の対応をみると、「内部で全て作成し、更新・メンテナンスも行っている」という企業はサービス業（30.5％）及び製造業（25.5％）で多い。（資料編／表2-17を参照）
従業員規模別にみると、規模が大きいほど保有割合が高く101～300人規模の企業では75.1％を占めるのに対し、10人以下では38.7％と低い割合である。一方、規模が小さいほど今後も保有意向のない企業が多くなる。保有している場合の対応は、規模の大きいほど「内部で全て作成し、更新・メンテナンスも行っている」（101～300人規模では34.9％、10人以下の企業は15.6％）とする企業が多い。（資料編／表3-17を参照）
業績別にみると、業績が良いほどホームページを保有する企業は多く、増収増益企業が58.6％、現状保持企業が52.3％、減収減益企業が42.9％となっている。また、業績が良いほど内部で作成し、メンテナンスを行っている企業が多い。（資料編／表4-15を参照）
⑧インターネットの利用目的
ⅰ．メールの利用内容
メールの利用内容は、「得意先・顧客等との製品・商品・サービスなどの受注、販売、予約受付、各種データ交換等」が53.7％を占め最も多く、次いで「外注先や
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購買先等との製品・商品・サービスなどの発注、購入、各種データ交換等」（37.4％）、「社員への情報伝達・周知」（27.4％）となっている。一方、「インターネットは利用していない」という企業は14.5％である。
「その他」の利用目的には、「必要なデータの収集」、「資料検索」、「企業情報の収集」などがあげられている。
図９ メールの利用内容（n=4,404）（複数回答） 53.737.427.417.417.014.59.04.50102030405060得意先・顧客等との製品・商品・サービスなどの受注、販売、予約受付、各種データ交換等外注先や購買先等との製品・商品・サービスなどの発注、購入、各種データ交換等社員への情報伝達・周知得意先・顧客等からのクレーム等も含めた利用者の反響や声の収集メーリングリスト等を活用した、自社の企業情報や製品・商品・サービスなどの紹介インターネットは利用していない新卒採用、中途採用など人材の募集・受付その他％
地域別にみると、人口規模の小さい地域ほどインターネットの利用は少ない。利用目的は、23区・政令指定都市で「外注先や購買先等との製品・商品・サービスなどの発注、購入、各種データ交換等」（43.4％）及び「社員への情報伝達・周知」（40.2％）の利用割合が他の地域と比べ特に高くなっている。（資料編／表1-18を参照）
業種別にみると、運輸業及び小売業では「インターネットは利用していない」という企業が他の業種と比べて多い（それぞれ25.4％、23.8％）。（資料編／表2-18を参照）
従業員規模別にみると、いずれの利用内容も概ね規模が大きいほど割合が高く、メールの活用範囲が広い。（資料編／表3-18を参照）
業績別にみると、業績の良い企業ほどいずれの利用内容も割合が高く、メールを広範に活用している。（資料編／表4-16を参照）
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ⅱ．Ｗｅｂサイトの活用内容
Webサイトの活用内容をみると、「ホームページ等を活用した、自社の企業情報や製品・商品・サービスなどの紹介」が40.3％で最も多く、次いで「市場情報や業界動向、他社企業情報などの収集」（36.9％）、「様々なアイデア、知識等の収集」（32.0％）、「得意先・顧客等との製品・商品・サービスなどの受注、販売」（24.3％）とつづく。一方、「インターネットは利用していない」という企業は15.6％である。
図１０ Webサイトの活用内容（n=4,313）（複数回答） 40.336.932.024.324.019.59.99.015.61.601020304050ホームページ等を活用した、自社の企業情報や製品・商品・サービスなどの紹介市場情報や業界動向、他社企業情報などの収集様々なアイディア、知識等の収集得意先・顧客等との製品・商品・サービスなどの受注、販売入金・振込・照会など銀行取引やカード決済等に関わる処理外注先や購買先等との製品・商品・サービスなどの発注、購入得意先・顧客等からのクレーム等も含めた利用者の反響や声の収集新卒採用、中途採用など人材の募集・受付インターネットは利用していないその他％
地域別にみると、人口規模の小さい地域ほどインターネットを利用していない企業が多い。利用している内容は、人口規模の大きい地域ほど各項目の割合が高い傾向にあるものの、「ホームページ等を活用した、自社の企業情報や製品・商品・サービスなどの紹介」及び「入金・振込・照会など銀行取引やカード決済等に関わる処理」、「人材の募集・受付」については23区・政令指定都市とそれ以外の地域との差がみられる以外、大きな差はみられない。（資料編／表1-19を参照）
業種別にみると、メールと同様、運輸業及び小売業でインターネットを利用していない企業が多い（それぞれ28.1％、21.4％）。（資料編／表2-19を参照）
従業員規模別にみると、いずれの利用内容も概ね規模が大きいほど割合が高く、Webサイトの活用が広範にわたっている。特に「自社の企業情報や製品等の紹介」及び「人材の募集・受付」については、10人以下の規模（それぞれ32.0％、2.7％）
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と101～300人規模（それぞれ61.2％、27.7％）との違いが大きい。（資料編／表3-19を参照）
業績別にみると、メールと同様、業績の良い企業ほどいずれの利用内容も割合が高く、Webサイトを広範に活用している。（資料編／表4-17を参照）
⑨モバイル環境の構築・利用状況
モバイル環境は、「構築していない・必要ではない」が最も多く41.9％を占め、「既に構築し、利用している」は13.6％にとどまる。しかし、「近い将来構築し、利用したいと考えている」とする企業が27.5％みられ、今後モバイルの構築・利用は増える可能性が高い。
図１１ モバイル環境の構築・利用状況（n=4,487） 近い将来構築し、利用したいと考えている27.5%わからない16.0%その他0.9%既に構築し、利用している13.6%構築していない・必要ではない41.9%
地域別にみると、人口規模が大きい地域ほど「既に構築し､利用している」企業が多いものの、23区・政令指定都市で16.9％、県庁所在地（市）が14.4％、その他の市町村が12.3％とさほど大きな違いはみられない。（資料編／表1-20を参照）
業種別にみると、「既に構築し、利用している」という割合はサービス業（18.3％）が最も高く、運輸業（8.4％）で最も低い。運輸業では必要でないという企業が50.9％を占める。（資料編／表2-20を参照）
従業員規模別にみると、規模が大きいほど「既に構築し、利用している」とする割合が高く、101～300人規模では23.7％であるのに対し、10人以下の規模では10.6％である。一方、規模が小さいほど「構築していない・必要ない」あるいは「わからない」とする企業が多い。（資料編／表3-20を参照）
業績別にみると、業績の良い企業ほど「既に構築し、利用している」という割合が高く、増収増益企業の21.7％に対し、現状保持企業では15.8％、減収減益企業では9.8％となっている。ただし、今後の利用意向については、さほど大きな違いはみられない。（資料編／表4-18を参照）
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⑩グループウエアの導入状況
ⅰ．グループウエアの導入状況
グループウエアは、「構築していない・必要ではない」が最も多く39.0％を占め、「既に構築し、利用している」は19.9％である。ただし、「近い将来利用したい」とする企業は19.1％みられる。
図１２ グループウエアの導入状況（n=4,484） わからない21.4%その他0.5%近い将来導入し、利用したいと考えている19.1%既に導入し、利用している19.9%導入していない・必要ではない39.0%
地域別にみると、人口規模の大きい地域ほど「既に導入し、利用している」という企業が多く、23区・政令指定都市の27.6％に対し、県庁所在地（市）では20.0％、その他の市町村は17.1％と地域的な違いがみられる。ただし、今後の導入意向については地域による違いはない。（資料編／表1-21を参照）
業種別にみると、「既に導入し、利用している」割合はサービス業（25.9％）及び製造業（25.2％）で高く、小売業（10.0％）及び運輸業（13.6％）で低い。（資料編／表2-21を参照）
従業員規模別にみると、規模が大きいほど「既に導入し、利用している」とする割合が高く、101～300人規模では47.1％あるのに対し、10人以下の規模では9.3％と規模による違いが大きい。一方、規模が小さいほど「導入していない・必要ではない」あるいは「わからない」とする割合が高い。（資料編／表3-21を参照）
業績別にみると、モバイルと同様、業績の良い企業ほど「既に構築し、利用している」という割合が高く、増収増益企業の27.8％に対し、現状保持企業は21.5％、減収減益企業では15.0％となっている。一方、今後の利用意向については、業績による大きな違いはみられない。（資料編／表4-19を参照）
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ⅱ．グループウエアの利用業務
「既に導入している」あるいは「近い将来導入したい」とする企業が、どのような業務に利用しているのか、利用したいのかについてみると、既に導入している企業及び今後導入意向のある企業ともに「日常業務の連絡・周知・確認」が最も多く、次いで「共有情報の蓄積・利用」、「スケジュール・工程進捗等の確認」、「社内会議、幹部会議等の結果の連絡・周知」となっている。
図１３ グループウエアの利用業務（n=1,681） 83.170.351.850.727.124.31.978.365.145.743.012.431.80.2020406080100日常業務の連絡・周知・確認共有情報の蓄積・利用スケジュール・工程進捗等の確認社内会議、幹部会議等の結果の連絡・周知社内会議室・施設等の利用管理文書の決裁・執行その他既に導入し、利用している(n=874)近い将来導入し、利用したいと考えている（n=807）％
⑪セキュリティに関わる被害状況
ⅰ．セキュリティに関わる被害状況
ウイルスなどによるセキュリティに関わる被害を受けたことがあるかどうかについては、「ウイルス等の存在は確認されたが、対策ソフトの事前導入により被害を未然に防いだことがある」が29.1％、「被害を受け、業務に支障がでたことがある」が22.3％と、被害や影響のあった企業は51.4％と過半数を占める。一方、47.9％の企業は「これまで被害にあったことはない」としている。
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図１４ セキュリティに関わる被害状況（n=4,455） これまで被害にあったことはない47.9%その他0.7%被害を受け、業務に支障がでたことがある22.3%ウイルス等の存在は確認されたが、対策ソフトの事前導入により被害を未然に防いだことがある29.1%
地域別にみると、人口規模の大きい地域ほど「被害を受け業務に支障が出たことがある」及び「被害を未然に防いだことがある」とセキュリティに関わる実害やその可能性があった企業が多い。（資料編／表1-23を参照）
業種別にみると、運輸業及び小売業では「これまで被害にあったことはない」という企業が6割近くを占めるが、それ以外の業種ではさほど大きな違いはみられない。（資料編／表2-23を参照）
従業員規模別にみると、規模が大きいほど「被害を受け業務に支障が出たことがある」及び「被害を未然に防いだことがある」とセキュリティに関わる実害やその可能性があった企業が多い。（資料編／表3-23を参照）
業績別にみると、業績が良いほど実害あるいは未然に防いだ経験がある。（資料編／表4-21を参照）
ⅱ．業務に支障のあった企業における復旧にあたっての相談先
「被害を受け、業務に支障がでたことがある」と回答のあった企業995社（有効回答数990社）がどのような対応をしたかについては、「社内に詳しい者がおり、対応できた」（41.8％）及び「購入先のメーカーやベンダー等へ相談した」（41.7％）とする企業が多く、「公的機関等に相談した」という企業は1.7％とわずかである。 26
図１５ セキュリティ被害への対応（n=990）（複数回答） 41.841.720.016.61.73.601020304050社内に詳しい者がおり、対応できた購入先のメーカーやベンダー等へ相談した契約しているプロバイダー等へ相談したコンピュータに詳しい友人・知人等に相談した公的機関等に相談したその他％
地域別にみると、地域による大きな違いはないが、23区・政令指定都市及び県庁所在地（市）では「社内に詳しい者がおり、対応できた」（それぞれ45.3％、45.6％）という企業がその他の市町村（39.0％）と比べやや多い。（資料編／表1-24を参照）
業種別にみると、サービス業では「社内に詳しい者がおり、対応できた」（58.7％）が多いのに対し、建設業では「購入先のメーカーやベンダー等へ相談した」（60.1％）が、小売業では「コンピュータに詳しい友人・知人等に相談した」（28.3％）が、それぞれ多い。（資料編／表2-24を参照）
従業員規模別にみると、規模が小さいほど「コンピュータに詳しい友人・知人等に相談した」とする割合が高く、規模が大きいほど「社内に詳しい者がおり、対応できた」とする割合が高い。（資料編／表3-24を参照）
業績別にみると、業績が良いほど社内で対応しているのに対し、業績の悪い企業では知人や業者等に相談している割合が高い。（資料編／表4-22を参照）
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（３）ＩＴ活用に関わる考え方
ＩＴの活用状況に対する評価をみると、「一般的な業務処理には十分活用」とする評価が48.0％で最も多いものの、「一般的な業務処理の活用は十分でなく、今後更なる活用が必要」（41.3％）、「経営面からみた管理・マネージメントには十分活用しているとは言えず、今後更に活用する必要がある」（38.9％）、「社内外の連絡・報告・情報交換などの手段として十分に活用しているとはいえず、今後更に活用する必要がある」（36.1％）が上位を占め、以上のように現状では十分に活用しきれていない企業が多いが、今後積極的に活用をする意向を持つことを示している。
一方、「社内外の連絡・報告・情報交換などの手段として十分活用している」は22.3％である。
図１６ ＩＴの活用状況に対する評価（n=4,429）（複数回答） 48.041.312.738.922.336.11.30204060一般的な業務処理には十分活用している一般的な業務処理に対して十分活用しているとは言えず、今後更に活用する必要がある経営面から見た管理・マネージメントには十分活用している経営面から見た管理・マネージメントには十分活用しているとは言えず、今後更に活用する必要がある社内外の連絡・報告・情報交換などの手段として十分活用している社内外の連絡・報告・情報交換などの手段として十分活用しているとは言えず、今後更に活用する必要があるその他％
地域別にみると、人口規模の大きい地域ほど「社内外の連絡・報告・情報交換などの手段として十分活用している」とする割合が高く、23区・政令指令都市の28.5％に対し、県庁所在地（市）は23.1％、その他の市町村は19.9％と地域による違いがみられる。（資料編／表1-25を参照）
業種別にみると、「社内外の連絡・報告・情報交換などの手段として十分活用している」と評価する割合はサービス業（28.5％）及び製造業（25.0％）で高く、小売業
28
（15.6％）で低いが、それ以外の評価については業種による大きな違いはみられない。（資料編／表2-25を参照）
従業員規模別にみると、規模による違いはさほどみられないが、「社内外の連絡・報告・情報交換などの手段として十分活用している」との評価に関しては、101～300人規模では35.2％を占めるのに対し、10人以下の規模では14.7％と低くなっている。（資料編／表3-25を参照）
（４）ＩＴ化に関わる人材面について
①ＩＴ化に関する社員の知識・技能等の課題
ＩＴ化に関する人材面での課題は、「社員間での知識・技術のバラツキが大きい」（59.2％）、「パソコン機器やアプリケーション（ソフト）の操作・利用などの基礎的な技能の不足」（49.0％）が上位を占めている。
図１７ ＩＴ化に関する人材面での課題（n=4,243）（複数回答）59.249.034.730.330.129.227.926.822.520.32.6010203040506070社員間での知識、技能のバラツキが大きいことPC機器やアプリケーション（ソフト）の操作・利用などの基礎的な技能の不足日常的なトラブル、メンテナンスあるいはセキュリティなどに対応する技能の不足ITを活用した社内の問題点や課題の解決・改善などに必要な力の不足ITを活用した社内の問題点や課題の抽出・分析などに必要な力の不足個人知識から知識・情報の社内共有化への内部活用能力の不足社内外に対する表現力・プレゼンテーションなどへの活用力の不足日進月歩の技術革新等への活用力の不足社内外に対する連絡・報告・情報交換などへの活用力の不足ITを活用した社内意志決定やそのスピード力・スピード化への対応力の不足その他％
地域別にみると、地域による大きな違いはみられないが、23区・政令指定都市では「社員間での知識・技術のバラツキが大きい」（64.7％）が、その他の市町村では
29
「パソコン機器やアプリケーション（ソフト）の操作・利用などの基礎的な技能の不足」（50.7％）が、それぞれ他の地域と比べ高い割合となっている。（資料編／表1-26を参照）
従業員規模別にみると、規模による違いはさほどみられないが、10人以下の規模では「操作・利用などの基礎的な技能の不足」（53.8％）、51人以上の規模では「社員間での知識、技能のバラツキが大きいこと」（約7割）を、それぞれ上げる企業が多い。（資料編／表3-26を参照）
②ＩＴ化に関する社内人材の今後の育成方法
ＩＴ化に関する今後の社内人材の育成方法は「日常の仕事を通じた育成・教育」（51.5％）が圧倒的に多い。次いで「社員個々人の努力や資質向上にまさせたい」（29.1％）、「社内外の講習会への参加及び日常の仕事を通じた育成・教育の組み合わせ」（22.6％）とつづき、OJTによる育成を考えている企業が多い。
図 ＩＴ化に関する今後の社内人材の育成方法（n=4,505）
51.529.122.619.213.911.49.90.80102030405060日常の仕事を通じた育成・教育社員個々人の努力や資質向上にまかせたい社内外の講習会への参加及び日常の仕事を通じた育成・教育の組み合わせ主に外部の機関・団体などの講習会への派遣社内及び社外の講習会等の組み合わせ主に社内での講習会の開催考えてはいないその他％
地域別にみると、人口規模が大きい地域ほど「日常の仕事を通じた育成・教育」をあげる企業が多くみられるものの、地域による大きな違いはみられない。（資料編／表1-27を参照）
従業員規模別にみると、規模が小さいほど「社員個人の努力・資質向上にまかせたい」及び「考えてはいない」という割合が高い。一方、これら以外の項目では、概ね規模が大きいほど割合が高く、多様な人材育成が行われている。（資料編／表3-27を
30
参照）
業績別にみると、あまり大きな違いではないが業績が良いほど「日常の仕事を通じた育成・教育」をあげる企業が多く、業績が悪いほど「社員個人の努力・資質向上にまかせたい」という企業が多い。（資料編／表4-25を参照）
（５）ＩＴ化に関わる投資面について
①ＩＴ化に対する投資状況
情報化への投資は、「経営計画等で明確に予算づけられ、これに基づき計画的に投資している」という企業は少なく（6.8％）、「計画的ではないが､社内外の状況判断により適宜投資している」（60.3％）という企業が圧倒的に多い。
図１９ ＩＴ化に対する投資状況（n=4,335） 計画的ではないものの、社内外の状況を判断して、適宜投資している60.3%明確な予算付けはしていないが、必要に応じ社内会議や役員会等での決定を通じて、適宜投資している30.2%経営計画等で明確に予算づけられ、これに基づき計画的に投資している6.8%その他2.7%
地域別にみると、人口規模が小さい地域ほど「計画的ではないが､社内外の状況判断により適宜投資している」とする企業が多いものの、地域による大きな違いはみられない。（資料編／表1-28を参照）
業種別にみると、「経営計画等による明確な予算に基づき計画的に投資している」あるいは「予算付けなしていないが、必要に応じ社内会議や役員会等での決定を通じて適宜投資している」など予算計画や社内での合意決定を受けてＩＴ投資をしているのはサービス業及び製造業でやや多い。（資料編／表2-28を参照）
従業員規模別にみると、規模が小さいほど「計画的ではないが、社内外の状況判断により適宜投資」している企業が多いのに対し（10人以下の規模は75.1％、101～300人の規模では32.1％）、規模が大きいほど「計画的な投資」あるいは「必要に応じて社内の決定を経て適宜投資」を行っている企業が多く、投資状況は規模による違いが
31
大きい。（資料編／表3-28を参照）
業績別にみると、増収増益企業及び現状保持企業では「計画的に投資している」（それぞれ11.0％、8.0％）あるいは「必要に応じて社内の決定を経て適宜投資」（32.7％、33.9％）を行っている企業が多く、減収減益企業では「計画的ではないが、社内外の状況判断により適宜投資」（66.5％）という企業が多い。（資料編／表4-26を参照）
②ＩＴ化に対する今後の投資意向
今後の投資については「現状のレベルを維持したい」（61.9％）とする企業が多く、「積極的に投資規模を拡大したい」という企業は15.8％にとどまる。
図２０ ＩＴ化に対する今後の投資意向（n=4,475）
削減する1.5%その他1.7%考えてはいない19.0%現状の投資レベルを維持していきたい61.9%積極的に投資規模を広げていきたい15.8%
業種別にみると、運輸業及び小売業で「考えてはいない」とする企業がやや多いものの（それぞれ24.0％、26.1％）、業種による大きな違いはみられない。（資料編／表2-29を参照）
従業員規模別にみると、規模が大きいほど投資意欲は高く、｢積極的に投資規模を広げていきたい｣とする割合は10人以下の規模では13.0％であるのに対し、101～300人の規模では23.5％と高い。一方、規模が小さいほど「考えてはいない」の割合が高い。（資料編／表3-29を参照）
業績別にみると、業績が良いほど「積極的に投資規模を広げていきたい」という企業が多く、業績が悪いほど「考えてはいない」という企業が多い。（資料編／表4-27を参照）
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（６）ＩＴ化への取り組み・今後の方向性・求められる事項等について
①ＩＴ化への取り組み評価（同業他社等との比較）
自社のＩＴ化への取り組みを同業他社等との比較により評価してもらったところ、「同等レベル」とする評価が32.2％で最も多く、次いで「遅れている」（27.6％）、「よくわからない」（24.7％）とつづき、「進んでいる」という評価は15.4％にとどまる。
図２１ ＩＴ化への取組み評価（自社と同規模の企業や同業他社との比較）（n=4,586）
進んでいる15.4%同等レベル32.2%遅れている27.6%よくわからない24.7%その他0.2%
地域別にみると、23区・政令指定都市で「進んでいる」と評価する企業がやや多いものの、ＩＴへの取組み評価に対する地域的な違いはあまりみられない。（資料編／表1-30を参照）
業種別にみると、運輸業では「遅れている」（34.2％）とする企業がやや多いものの、業種による大きな違いはみられない。（資料編／表2-30を参照）
従業員規模別にみると、｢進んでいる｣とする割合は規模が大きくなるほど高いが、さほど大きな違いではない。一方、規模が小さいほど「よくわからない」と評価する企業が多い。（資料編／表3-30を参照）
業績別にみると、業績が良いほど「進んでいる」と評価する企業が多く、業績が悪いほど「よくわからない」という企業が多い。なお、減収減益企業では「遅れている」（31.7％）と評価する企業が多い。（資料編／表4-28を参照）
②電子商取引に対する意向
電子商取引は、「取引は、電子化に移行するものと、そうでないものとの切り分けを明確にしていく」が27.9％、次いで「取引のうち、電子化に移行するものはごく一部で、今後とも従来型の取引を中心とする」が23.2％とつづき、一部の取引を電子化する意向のある企業が約半数を占める。一方、「取引の中心を電子化へと徐々に移行させていきたい」は22.8％であり、「取引の中心を電子化へと積極的に移行させてい
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きたい」という企業は7.8％とわずかである。
図２２ 電子商取引に対する意向（n=4,554） 取引の中心を電子化へと積極的に移行させて行きたい7.8%よくわからない16.8%その他1.5%取引の中心を電子化へと徐々に移行させて行きたい22.8%取引は、電子化に移行するものと、そうでないものとの切り分けを明確にしていく27.9%取引のうち、電子化に移行するものはごく一部で、今後とも従来型の取引を中心とする23.2%
業種別にみると、サービス業で「取引の中心を電子化へと積極的に移行させていきたい」（11.0％）とする割合がやや高いものの、業種による大きな違いはみられない。（資料編／表2-31を参照）
従業員規模別にみると、規模が大きいほど｢徐々に移行させたい｣という割合が高くなる。また、規模が小さいほど「よくわからない」とする割合が高い。なお、「積極的に移行させていきたい」とする割合は、規模による大きな違いはみられない。（資料編／表3-31を参照）
業績別にみると、あまり大きな差ではないが、業績が良いほど「積極的に移行させたい」という割合が高く、業績の悪い企業では「よくわからない」とする割合が高い。（資料編／表4-29を参照）
③ＩＴ化推進に必要な事柄
ＩＴ化促進に必要なことは、「講習会、研修、セミナーなどスキルアップの機会の充実」（37.6％）、「企業のＩＴ化に関わる専門性の高い相談・アドバイス機能の充実」（37.2％）、「ＩＴ化を目的とした融資、助成などの資金面の充実」（36.5％）が上位にあげられている。
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図２３ ＩＴ化推進に必要な事柄（n=4,515）（複数回答） 37.637.236.530.618.714.015.12.501020304050講習会、研修、セミナーなどスキルアップ機会の充実企業のIT化に関わる専門性の高い相談・アドバイス機能の充実IT化を目的とした融資、助成などの資金面での充実通信速度の高速化や利用エリアの拡大など、通信環境の充実電子商取引、ブロードバンド、情報家電など今後のIT社会に対する見通し・目標の明確化ソフトやコンテンツ作成、ネットワーク構築などを提供する情報サービス関連企業の育成、誘致よくわからないその他％
地域別にみると、「企業のＩＴ化に関わる専門性の高い相談・アドバイス機能の充実」の割合が23区・政令指定都市でやや高いものの、地域による大きな違いはみられない。（資料編／表1-32を参照）
業種別にみると、建設業で「講習会、研修、セミナーなどスキルアップ機会の充実」（44.7％）をあげる割合がやや高い。（資料編／表2-32を参照）
従業員規模別にみると、規模が大きいほどいずれの項目も割合が高く、ＩＴ化を推進する上でのニーズが高い。特に、「通信環境の充実」は10人以下の23.5％に対し、101～300人は48.4％と高い。（資料編／表3-32を参照）
業績別にみると、あまり大きな違いはみられないが、増収増益企業では、「通信環境の充実」（37.1％）及び「専門性の高い相談・アドバイス機能の充実」（43.3％）に対するニーズが高い。また、減収減益企業では「よくわからない」（18.9％）という割合が他と比べてやや高くなっている。（資料編／表4-30を参照）
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④ＩＴ化推進に際しての公的機関等への要望・提言など
ＩＴ化を推進する際の公的機関等への要望・提言をみると、主にインフラ整備、融資・助成等資金面での支援、人材養成への支援、情報提供などがみられる。（資料編「自由意見のまとめ」を参照）
ⅰ．人材育成に対する支援
ＩＴに関する人材面での課題は、社員間の知識・技術のばらつきが大きいこととパソコン機器やソフトの操作・利用など基礎的な技能の不足が中心的な課題となっており、特に小規模の企業では基礎的な技能が不足しているとする企業が多い。こうした状況を反映して、公的機関等に対し講習会やセミナー等の実施や講習会参加への助成、派遣など人材育成に対する支援への要望が少なくない。
＜具体的な意見（自由回答より）＞
・講習会などに行く時間が取れない企業の方が多いと思うので、派遣して欲しい。
・初歩的・基本的なことから学習できる安価な講習会があれば良いと思う。特に中小・零細企業にとってはまわりに詳しい人が少なく、相談する人も少ない為、きっかけを作るためにも参加やすい講習会は必要だと痛感する。資金の助成についてもハードの購入以前にソフト面の習得が必要なので、いくつもの講習会に参加できるよう、講習会への助成を希望する。
・講習会・研修・セミナー等を実施してほしい。相談の窓口を設けてほしい。
・無償及び低金額での会社及び自宅での学習ができればよいと思う。（知識のない人でも初歩からわかるように）
・社員間でパソコンの知識のバラツキがあり、教育をするにも１人１人の教育程度が違ってくるので、知識にあった教育をどのように社内外でしたらよいか。また公的機関にマンツーマンでの教育を受けられる所があるのか。
ⅱ．融資・助成等資金面での支援
ＩＴ化を進める上では、資金面の課題も多いことから、低金利での融資を求める意見がみられる他、税制面での優遇策を求める意見が多い。
＜具体的な意見（自由回答より）＞
・基本的には公的機関に依存してプラスになるとは思えない。ただし、ＰＣ、ネットワーク機器等の投資に際し、経費処理を認めるなど税制面で配慮が望まれる。例えば、１０００千円以下は経費処理ＯＫ。
・税制面での優遇制度を柔軟に定めて頂きたい。（例えば、購入金額の下限、上限をなくし、ＩＴ化投資については一括償却を自由に実施可能として頂けると有難
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い）
・ＩＴ投資促進税制では「リース契約期間が４年以上」の要件があるが、３年以上の要件に変更してほしい。パソコンは日進月歩が激しく、３年未満での入れ替えが通常となっている。
・ＩＴ化の投資に対する、公的機関の助成金、補助金また融資に対する個人補償、担保の簡素化を願う。ハードに対する公的機関の助成金が多くあるのに、ソフトに対する助成金等があまりにも少な過ぎる。
ⅲ．ＩＴ環境の整備
都市部以外の地域では依然としてADSLや光ファイバーが利用できない地域もあることから、地方への光ファイバーの敷設等、通信インフラの整備を望む意見が多い。また、その際、接続料や通信費をより安価にして欲しいという意見もみられる。さらに、公的機関等における現在のWindows中心のOS環境から他のOS導入による利用拡大を望む意見もみられる。
＜具体的な意見（自由回答より）＞
・無線ＬＡＮを自由に使える環境を積極的に提供してもらいたい。
・都市部だけでなく、山間部等の過疎地域に対応して、特に光ファイバー等の敷設を望む。過疎地域が情報等入手に金がかかる。（テレビのデジタル化による、共同受信システム、ISD回線等による通信時間等）
・とにかく田舎にも光ファイバー利用エリアを拡大して頂きたいです。中小企業が生きていくためには、スピードが必要ですが、コストダウンも不可欠です。ローカルで物価の安いエリア間における業務のスピードアップ、省力化が求められていると思いますし、また、弊社も希望いたします。
・地域によりADSL・光ファイバーを利用することがまだできない。早急にエリアの拡大、通信環境の充実をお願いしたい。
・光ファイバーを使ってのインターネットの接続料をもっと安価にしてもらいたい。
・私たちは訳あってMacOSを使用している。セキュリティー問題など、メリットも大なのである。公的機関とのデータ交換などを可能にして頂けたらと強く思う。（Windowsオンリーだから）ＩＴ化を進めるのなら、より広い間口を考えてほしい。
・弊社では仕事上MacでLAN化しておりますが、公的機関のサイトはWindowsのみに対応しているものが多く（公的機関ばかりではないのですが）、利用しづらいです。
・マイクロソフトの独占的OSに現在は頼らなければなりませんが、リナックスな
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どを、公的機関が採用する動きが出ていますが、国や貴（財）担当で、無償に近いレベルで、一般のユーザーに配れないものでしょうか。またウィンドウズオフィス（ワード、エクセル）等も無償の製品が開発できないでしょうか。
ⅳ．アドバイス・相談事業
モバイルやグループウエア、電子商取引など新たな取り組みに対する意向をはじめ、自社と他社との比較によるＩＴ化の評価やＩＴ化推進に必要な事柄に対しても「よくわからない」という回答が２割前後みられる。
また、ＩＴ化を進める上での公的機関等への要望をみても、何をどのように導入してよいのか分からない企業が多く、指導・アドバイスを望む意見が多い。特に、指導・アドバイスにあたっては、導入のメリット・効果の明確化や、ＩＴだけでなく企業経営にも精通した人材による指導・アドバイスを求める意見もみられる。
＜具体的な意見（自由回答より）＞
・公的機関より、専門企業へのアドバイスをいただければそれに沿って活動する
→現在どうしていいかわからないのが現状である。
・パソコンの導入は早期に行っているが、余りにも変化が激しいので対応が遅れていると思われるが、必要性はまだはっきりとは分からない。効果がどの程度出るのか判断が難しい状況である。
・ＩＴ化を進めなければならないが、染色整理業としての進め方がわからない。
・何にメリットがあるかを伝えなければＩＴ化を進める必要性がわからない。むやみに進めるのではなく利益をどう結びつくか宣伝する必要有り。
・中小企業各社の状況に応じた、段階的な指導はもちろんだが、場合によっては会社の業務のやり方そのものにも合わせて指導する必要が出てくることが多いと考えるので、ＩＴのみに詳しい人ではなく、会社の運営全体に詳しい人で、ＩＴにも詳しい人による指導を望む。
高度なシステムよりも、目に見えて効果の出る使用方法がわかるような指導等が必要と考える。
・会社の大小によりコンピューターの利用がどんどん進みますが、どのコンピューターが自社に必要なのか、容量は大きくないか（CPが高額）、小さく（CPが安い物）ないのか、その判断がわかりにくい。業者に聞くと容量の大きい物（高額）を進める。このときのアドバイス、また物の相場を指導してほしい。
ⅴ．情報提供
ＩＴ化推進に際しての支援策や、具体的な活用事例、セキュリティに関する対策などの情報提供を望む意見がみられる。
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また、公的機関によりセミナー・研修事業や、ＩＴアドバイザー派遣事業や専門家派遣事業などのアドバイス・コンサルティング事業、ＩＴ投資促進税制など既にＩＴ化推進のためのさまざまな支援事業が実施されているが、人材育成や資金面での支援に対する要望が多くみられ、こうした支援策は必ずしも中小企業者に十分に知られていないとみられる。
＜具体的な意見（自由回答より）＞
・ＩＴ化の推進を進める上で、講習会、研修セミナー等は必要不可欠であると考えるが、＜公的機関＞にどの様なものがあるかわからない。ＩＴ関係の講習等に対して、定期的に情報を提供して欲しい。
・電子取引（金銭）や個人、企業情報等セキュリティー面での心配が一番あるので、こういう面での情報や対策等の開示をお願いしたいと考える。
・ＩＴ化の具体例等、小規模の所でもうまく利用しているシステムをオープンにしてもらいたい。
・多額のお金をかけないでＩＴ化を進める方法などを、たくさん紹介してほしい。