［経済変動対策資金］
この制度は、景気低迷により事業活動に支障を生じている中小企業者に対し、必要な資金を融資するもので、制度の概要は以下のとおりとなっています。
１ 融資の対象
県内に事業所を有し、保証協会の定める保証対象業種を営む次の者
| (1) | 最近３か月間の月平均売上高が過去３か年のいずれかの年の同期の月平均売上高と比較して１０％以上減少している者 |
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| (2) | 知事が指定した再生手続申立等事業者又は中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号、以下「信用保険法」という。）第２条第３項第１号の規定により経済産業大臣が指定した再生手続開始申立等事業者に対し、次のいずれかに該当する債権を有している者 | ||||
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| (3) | 信用保険法第２条第３項第２号から第８号のいずれかの規定に基づき市町村長の認定を受けた者 ※信用保険法第２条第３項各号の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。 |
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| (4) | 愛媛県中小企業再生支援協議会の支援を受けて再生を図る者 |
２ 融資の条件
| (1) | 資金使途 運転資金 |
| (2) | 融資限度 １企業 ３，０００万円 組 合 ６，０００万円 |
| (3) | 融資期間 ５年以内（うち据置１年以内を含む。） |
| (4) | 融資利率 年１．４％（すべての融資に保証協会の保証を必要とします。） |
| (5) | 保証料率 有担保：１．０５％以内、無担保：１．１５％以内 ただし、信用保険法第２条第３項各号の規定に基づき 市町村の認定を受けた者は ０．８０％ |
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愛媛県中小企業再生支援協議会は、厳しい経済情勢が続き経営環境が悪化する中、
優良な経営資源をもつ中小企業を再生し、地域経済の振興に寄与することを目的に、
設立されました。地域において重要な役割を果たしている中小企業を対象に、経済団体、
金融機関等が協力して再生を支援します。