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社会保険労務士名簿への登録
社会保険労務士名簿への登録申請および社会保険労務士会への入会を行なう必要がある。
手続きは事務所を開設する地区を管轄する社会保険労務士会を通じて全国社会保険労務士会連合会に申請する。
＊名簿への登録と入会の手続きは同時に行なわれる。
【全国社会保険労務士会連合会】
〒１０３−８３４６
東京都中央区日本橋本石町３−２−１２ 社会保険労務士会館
ＴＥＬ：０１２０−１７−４８６４
ＵＲＬ：
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税金に関する手続き
＜開業に関する書類＞
○個人事業の開廃業等届出書：開業したことを納税地の税務署に通知する書類
○個人事業税の事業開始等申告書 など
＜雇用に関する書類＞
○青色事業専従者給与に関する届出書：配偶者や親、子どもなどを専従者として雇う場合に、所轄税務署に提出する。
○給与支払事務所等の開設届出書：社員やパートを雇用して給与を支払う場合、所轄税務署に提出する など
＜所得税や源泉所得税に関する書類＞
○所得税の青色申告承認申請書
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所得税の「棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法」の届出書：棚卸資産の評価方法もしくは減価償却資産の償却方法を選択する。 |
＊計算方法が複雑なため、税務署員や税理士などの専門家に相談したほうがよい。
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源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書：源泉所得税を従業員に代わって事業主が税務署に支払う回数を年２回にすることができる など
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社会保険に関する手続き
＜健康保険・厚生年金保険に関する書類＞
常時５人以上の従業員を使用する個人事業所は、健康保険および厚生年金保険の適用対象となってからすみやかに、管轄の社会保険事務所へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する。
＜労災保険・雇用保険に関する書類＞
従業員（パートを含む）をひとりでも雇っていれば、労働保険（＊）に加入しなければならない。
＊「労働保険」とは「労働者災害補償保険（労災保険）」と「雇用保険」の総称。
| ・労災保険…… |
事業開始から１０日以内に、「労働保険の保険関係成立届」を所轄の労働基準監督署または公共職業安定所（ハローワーク）に提出し、その年度分の労働保険料を概算保険料として申告・納付する。 |
| ・雇用保険…… |
事業開始から１０日以内に「適用事業所設置届」を公共職業安定所に提出する。また、雇用翌月の１０日までに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する。 |
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