税理士

●	税理士は税務に関する専門家として、税金を納める必要のある個人や法人の税務や書類作成、税務に関する相談などを行う専門職で、そのニーズは常に存在する。税理士として起業する場合、個人事業やSOHOとして行う場合も多くなってきている。

●	税理士は、すでに契約されている場合が殆どで、新たに顧客を新規開拓するのは難しい。新規開拓のためにも異業種交流会や、創業セミナーなどで新たに起業する人とのネットワークを構築していく必要がある。

●	税に関する法律や判例は常に変化するものなので、新しい知識や情報を日々収集する必要がある。

１. 起業にあたって必要な手続き

税理士試験に合格するか弁護士、公認会計士の資格取得者で、日本税理士連合会の税理士名簿に登録することが必要。また、税務に関する実務経験2年以上のものがその資格を得ることが出来る

２. 起業にあたっての留意点・準備

１）営業形態
　営業形態は個人や企業と顧問契約を行い、1ヶ月おきに帳簿の整理やアドバイスを行うことが中心となる。また年に1回の決算書類の作成、確定申告書の作成も行う。
　基本的に大々的に広告宣伝ができない業種になるため、新規顧客開拓は難しい。

２）経営上の留意点
　税理士は既存の企業などでは既に契約されており、そこに入り込むのは難しい。新規起業した会社や、新しい商店などがターゲットになる。これまでに身につけた人脈を生かして、常に仕事を確保できる状態にしておく必要がある。
　国家資格者として仕事を行っていく以上、透明性の高い仕事をする必要がある。脱税・極端な節税などを要求されないよう注意する必要がある。

３. 必要資金例

　税理士は、自己所有のコンピューターと会計ソフト一式があり、資格を有していれば自宅を事業所として起業できるが、信用という面から小規模な事務所を開設した方がよい場合も多い。近年ではSOHOオフィスやインキュベーションオフィスなどの小規模オフィスも増えてきている。
ここでは、小規模オフィスなどを利用して一人で行うときの資金例を示す。

（単位：千円）

項目		初期投資額
物件取得費	保証金	1,000
	仲介料	100
	小計	1,100
設備備品費	内装設備費	50
	コンピューターソフト一式	200
	備品その他	50
	小計	300
開業費	市場調査研究費	50
	印刷DMなど販促費	100
	手元資金	100
	小計	250
総計		1,650

４. ビジネスプラン策定例（モデル収支例）

損益計算のシミュレーション

（単位：千円）

		年間増加率	変動費率	初年度	2年度	3年度	4年度	5年度
売上高		25.0%		3,000	3,750	4,688	5,859	7,324
諸経費計				400	435	470	505	540
家賃				100	100	110	110	120
	事務用品費			80	20	20	20	20
	販売促進費			50	80	80	80	80
	通信費			150	160	170	180	190
	消耗品費			100	120	140	160	180
	その他経費			70	75	80	85	90
営業利益				2,600	3,315	4,218	5,354	6,784

※ 必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。