トランクルーム業

● トランクルームサービスは、利用者の寄託を受けた物品を預かり保管責任を負うものであり、宅配便とともに比較的新しい物流サービスである。トラック運送業者が倉庫業を兼業している場合が多い。
● 住宅事情によって各家庭での保管スペースの不足、事業所においては増える書類や情報化に伴う磁気テープなどの保管、海外赴任や転勤に伴う家財道具の保管等、トランクルームサービスの需要は高い。
● トランクルームは、２種類に分けられ、ひとつは倉庫業の一種で、一般消費者や企業を対象に家財、衣類、書類などを保管する事業です。もうひとつは倉庫業の許可を必要としない、、収納スペースのみを提供する事業です。


１．起業にあたって必要な手続き

　
● ここでは倉庫業の一種に当たるトランクルーム業を紹介する。
トランクルーム業を営む場合は、倉庫業法第４条に基づいて国土交通大臣の行なう登録を受けなければならない。
また第11条により倉庫管理主任者の選任が義務付けられている。
　　申請先：倉庫業登録申請予定地を管轄する地方運輸局長
　　必要書類：
　　　　　　　　１．土地、及び倉庫についての不動産登記簿謄本
　　　　　　　　２．土地、及び倉庫についての賃貸借契約書
　　　　　　　　３．図面
　　　　　　　　　　・平面図（縮尺1/50〜1/200）
　　　　　　　　　　・立面図（縮尺1/50〜1/200）
　　　　　　　　　　・断面図（縮尺1/50）
　　　　　　　　　　・矩形図　詳細図（屋根、壁、床等の断面）
　　　　　　　　　　・見取図　主要な道路、鉄道、駅等により、所在が明確な地図等を用い明示
　　　　　　　　　　・配置図（縮尺1/300〜1/1200）　災害防止措置が確認できるもの
　　　　　　　　４．建築確認通知書
　　　　　　　　５．検査済証
　　　　　　　　６．申請する法人についての商業登記簿謄本
　　　　　　　　７．倉庫管理主任者関係書類
● なお、第一種住宅専用地域、第二種住宅専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域では、倉庫業を営むことができない。


２．起業にあたっての留意点・準備

　 ●経営形態には２つのタイプがある。
・ 独立型：営業ノウハウや資金などの開業準備に努力を要するが、努力が実れば高収益が期待できる。
・ ＦＣ型：加盟料やロイヤルティーが必要であるが、フランチャイザーの運営ノウハウ、宣伝力、ネームバリューを利用できる。

●主顧客別の経営形態
・ 事業者型： 埋立地等、オフィス街から比較的近い場所で開業し、おもに企業の書類や電子メディア等を対象とする。
・ 一般家庭型： 郊外の住宅街で開業し、おもに一般家庭の衣類や家財、スキー板など、ある季節だけ必要な物等を対象とする。

●運営別の経営形態
・ 保管責任型： 自社の倉庫で物を預かり、その預かり料を徴収するというもの。宝石や美術品、重要な書類なども対象としてセキュリティ・空調管理をしっかりする分、料金設定を割高にできる。また、倉庫の営業時間内に出し入れを限る時間制限をつける場合が多い。
・ 非保管責任型： 専門的な保管サービスを必要としない人を対象にスペースを提供し、保管責任を負わない。住居の賃貸と同様の考え方で、ユーザーに鍵を渡し、出し入れに時間制限をしない。衣類や食器、家具、レジャー用品などを預けることを主目的とする。

●トランク別の経営形態
・ ワンルーム部屋貸しタイプ： ワンルームマンションから流しやユニットバスなどを取り除いたような部屋を賃貸するタイプ
・ 駐車場の上に収納ボックスを置くタイプ：一階を駐車場にしてあり、上をトランクルームにしてあるタイプ
・ 事務所ビルのワンフロアタイプ：事務所ビルをワンフロア倉庫にし、パーティションで区切るタイプ
・ 物置小屋タイプ：高架下等に物置小屋を設置してトランクルームにしてあるタイプ


３．必要資金例

　 郊外の所有土地（約２０坪）に、４帖×２０コンテナで開業する場合の必要資金例
（単位：千円）
設備費 　 21,200
コンテナ、工事 20,000
事務所用設備 1,000
事務用机・椅子 100
事務用品 100
人件費 　 900
３カ月分 900
宣伝広告費 　 350
HP開設 100
宣伝広告（雑誌） 200
名刺、チラシ印刷費 50
その他 300
必要資金計 22,750


４．ビジネスプラン策定例

　 ●初年度売上計画例（４帖×２０コンテナ）
（単位：円）
顧客数/月 レンタル料単価
 月商 年商
19 35,000 665,000 7,980,000

●モデル収支
（単位：千円）
　 初年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度
売上高 7,980 7,980 7,980 7,980 7,980
売上原価 160 160 160 160 160
売上総利益 7,820 7,820 7,820 7,820 7,820
諸経費計 4,963 4,963 4,963 4,963 4,963
　 人件費 3,600 3,600 3,600 3,600 3,600
　 水道光熱費 160 160 160 160 160
　 販売促進費 160 160 160 160 160
　 通信費 80 80 80 80 80
　 消耗品費 160 160 160 160 160
　 減価償却費 645 645 645 645 645
　 その他経費 160 160 160 160 160
営業利益 2,857 2,857 2,857 2,857 2,857

●初期投資回収 　８年度

＊ 売上計画やシミュレーション数値などにつきましては、出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。