バイク便

●	ビジネスにおいて至急で書類や資料を届けることが必要な場合が出てくるが、宅急便では最低でも１日かかる、直接運ぶ人がいない、いてもタクシーでは交通渋滞のために時間がかかるといった理由でバイク便を利用する事業所がある。とくに、原稿やデータ、フィルムを大急ぎでやり取りする必要のある広告代理店や出版社、写真現像所での需要が大きい。

●	バイク便の中小業者は、直接開拓した顧客企業からの注文のほか、大手業者や宅配業者の下請として仕事をこなしていることも多い。

１．起業にあたって必要な手続き

●

バイク便事業を営む場合は、貨物自動車運送事業法第３６条に基づき運輸支局長に届け出をする必要がある。
　　申請先出店地の住所を所管する地方運輸局貨物課
　　必要書類・貨物軽自動車運送事業経営届出書
　　　　　　　　・事業計画の内容
　　　　　　　　・添付書類
　　　　　　　　　　（１）事業用自動車の運行管理体制を記載した書面
　　　　　　　　　　（２）主たる事務所、営業所、車庫、休憩睡眠施設の見取り図および平面図
　　　　　　　　　　　　　（平面図には寸法および面積の算出式を記入）
　　　　　　　　　　（３）自動車車庫の使用権限を有する書面
　　　　　　　　　　　　　（自己所有の場合には登記簿謄本、借り入れの場合は賃貸契約書等）
　　　　　　　　　　（４）自動車車庫について、都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書
　　　　　　　　　　（５）運送約款

２．起業にあたっての留意点・準備

●経営形態には２つのタイプがある。

・	独立型：営業ノウハウや資金などの開業準備に努力を要するが、努力が実れば高収益が期待できる。
・	ＦＣ型：加盟料やロイヤルティーが必要であるが、フランチャイザーの運営ノウハウ、宣伝力、ネームバリューを利用できる

●ライダーの契約形態には、時給制と歩合制の２種類がある。

・	時給制：	荷物の引受料金がいくらであろうと、決まった時給をライダーに支払う。そのため、通常料金の荷物を運ぶことが多い場合に採用すると効率的である。
・	歩合制：	荷物の引受料金に歩合をかけた金額をライダーに支払う。同業他社との価格競争で安く引き受ける場合や、大手からの下請で単価の安い仕事を引き受けることが多い場合に採用すると効率的である。

●	車両を購入して固定資産を増やしたくない場合には、ライダーに自保有の車両を使用してもらう方法が考えられる。この場合には、車両持ち込み手当や、ガソリン代の実費支給が必要となる。

３．必要資金例

バイク３台（自社保有）、ライダー３名（時給）、事務職２名の店を開業する場合の必要資金例

（単位：千円）

家賃・駐車場		2,200
	3カ月分	600
	保証金	1,000
	仲介手数料	600
設備費		6,800
	内装工事	2,500
	空調設備	1,000
	事務用机・椅子	200
	事務用品	300
	バイク、バイク備品	2,000
	電話・ＦＡＸ、PC、等設備	500
	その他設備	300
人件費		950
人件費	人件費３カ月分	950
宣伝広告費		400
	HP開設	100
	宣伝広告（雑誌）	200
	名刺、チラシ印刷費	100
その他		300
必要資金計		10,650

４．ビジネスプラン策定例

●初年度売上計画例（バイク３台、事務職２名）

（単位：円）

	客数／日（人）	客単価	日商	営業日数（日）	年商
平　日	25	4,000	100,000	256	25,600,000
土曜日	8	4,000	32,000	52	1,664,000
日曜日	5	4,000	20,000	52	1,040,000
合　計				360	28,304,000

●モデル収支

（単位：千円）

		年間増加率	変動費比率	初年度	２年度	３年度	４年度	５年度
売上高		1.0％		28,304	28,587	28,873	29,162	29,453
売上原価			3.0％	849	858	866	875	884
売上総利益				27,455	27,729	28,007	28,287	28,570
諸経費計				25,293	25,361	25,429	25,499	25,569
	人件費			15,000	15,000	15,000	15,000	15,000
	地代家賃			2,400	2,400	2,400	2,400	2,400
	水道光熱費		1.0％	283	286	289	292	295
	販売促進費		5.0％	1,415	1,429	1,444	1,458	1,473
	通信費		3.0％	849	858	866	875	884
	消耗品費		2.0％	566	572	577	583	589
	車両費		10.0％	2,830	2,859	2,887	2,916	2,945
	減価償却費			1,100	1,100	1,100	1,100	1,100
	その他経費		3.0％	849	858	866	875	884
営業利益				2,162	2,369	2,577	2,788	3,001

●初期投資回収５年度

＊	売上計画やシミュレーション数値などにつきましては、出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。