サービス業：ビジネススクール

● 企業が「即戦力」や「経営のプロフェッショナル」を求める傾向にあることや、キャリアアップを望むビジネスマンの需要もあり、ビジネススクールに対するニーズは高まっているといえる。
● ビジネススクールには、
　・大学が設立する「社会人向け大学院」
　・民間企業が運営するスクール
　・地方自治体やＮＰＯ法人、企業などが開催する短期のセミナー
など、さまざまな形態があり、受講料も無料のものから、年間数百万円のものまで幅広い。
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現在、もっとも一般的なビジネススクールは各大学が設立している「社会人向け大学院」であり、民間企業が運営する本格的なビジネススクールは少数である。民間でビジネススクールを開業するにあたっては、人材育成や企業研修、ビジネスマン向けセミナーなどの実績・ノウハウ、講師陣となる大学教授や企業経営者などとのパイプが必要である。


１．起業にあたって必要な手続き

　
● 一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。
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準学校法人（私立学校法６４条４項に基づいて専修学校や各種学校を設立した法人）を設立する場合、設立や学校設置の認可申請は、都道府県知事に対して行なう。文部科学省の省令あるいは通達に基づいて各都道府県が独自に準学校法人設立認可基準や、専修学校・各種学校設置認可基準を定めているため、設立に際しては、あらかじめ当該都道府県の認可基準を知っておく必要がある。


２．起業にあたっての留意点・準備

　
● 受講形態は、スクールなどが所有している施設に通う「通学講座」、企業などに講師を派遣したり、セミナーごとに会場を開催して行なう「短期型」、インターネットを活用して行なう「ｅラーニング」など様々である。また、企業の求めに応じて講師を派遣したり、セミナーなどを開催する場合もある。どのような形態で開業するのかによって、設備や必要資金などは異なってくる。
● ビジネススクールの講座内容は、マネージメント、マーケティング、財務、危機管理、ＭＢＡ（経営学修士）、ＭＯＴ（技術経営）など多岐にわたっている。各分野において、より実践的かつ専門的なカリキュラムと、優れた講師陣をそろえることが肝要である。講師は、大学教授や企業経営者、各分野の専門家などがつとめることがほとんどである。いずれにしても第一線で活躍をしている優秀な人材をどれだけ集められるかが生き残りの決め手となる。
● 社会人が通いやすいよう、立地、講座の曜日や時間帯、受講期間などに配慮する必要がある。
● 受講者を確保するためには、受講者のニーズに応えるだけでなく、人材育成に興味を持っている企業の掘り起こしや、受講後に受講者のキャリアアップにつながるシステム作りも課題となる。


３．必要資金例

　 駅前に、２５坪のビジネススクールを開業
（単位：千円）
項　　目 初期投資額
教室取得費 保証金（賃貸料10か月分） 2,000
仲介料（賃貸料１カ月分） 120
小　計 2,120
設備工事費
什器備品		 内外装工事費 1,000
共益費 30
空調設備費 400
看板 200
什器・備品、その他 2,000
小　計 3,630
開業費 市場調査費 300
販促費 500
交際費 300
前賃貸料 120
前通信費 400
小　計 1,620
合　　計 7,370


４．ビジネスプラン策定例

　 ●初年度売上計画例（２５坪の教室／資格コースは１２カ月、ＩＴコースは６カ月）
（単位：千円）
　 金額 会員数 収入
入学金 20 50 1,000
資格コース 50 20 12,000
ＩＴコース 10 30 1,800
年間売上高 14,800

●モデル収支
（単位：千円）
　 年間増加率 変動費比率 初年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度
売上高 1％〜5％ 　 14,800 15,300 16,000 16,500 17,000
売上原価 　 2.4％ 3,552 3,672 3,840 3,960 4,080
売上総利益 　 　 11,248 11,628 12,160 12,540 12,920
諸経費計 　 　 10,440 10,420 10,506 10,646 10,375
　 人件費 　 　 5,000 5,000 5,200 5,200 5,400
　 地代家賃 0％〜5％ 　 3,000 3,100 3,100 3,200 3,200
　 水道光熱費 　 2％〜5％ 500 500 500 500 500
　 販売促進費 　 2％〜5％ 630 470 496 516 425
　 通信費 　 1％〜2％ 180 190 200 210 220
　 消耗品費 　 1％〜2％ 180 190 210 220 230
　 減価償却費 　 　 500 500 400 400 0
　 その他経費 　 2％〜5％ 450 470 400 400 400
営業利益 　 　 808 1,208 1,654 1,894 2,545

●初期投資回収　　５年度

＊ 売上計画やシミュレーション数値などにつきましては、出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。