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１）人員に関する基準
●従業者の員数
・指定短期入所生活介護事業者が事業所ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。ただし、利用定員が４０人を超えない指定短期入所生活介護事業所にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる場合で、利用者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かないことができる。
１ 医師
１人以上
２ 生活相談員
常勤換算方法（＊）で、利用者の数が１００人又はその端数を増すごとに１人以上
３ 介護職員又は看護職員（看護師、もしくは准看護師）
常勤換算方法で、利用者の数が３人又はその端数を増すごとに１人以上
４ 栄養士
１人以上
５ 機能訓練指導員
１人以上
６ 調理員その他の従業者
実情に応じた適当数
・生活相談員並びに介護職員及び看護職員のそれぞれのうち１人は、常勤でなければならない。ただし、利用定員が２０人未満である併設事業所の場合にあっては、この限りでない。
・機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行なう能力を有する者とし、当該事業所の他の職務に従事することができるものとする。
●管理者
・指定短期入所生活介護事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
（＊）常勤換算方法
当該事業所の従業者の勤務延時間数を、常勤従業者が勤務すべき時間数（３２時間を下回る場合は３２時間を基本とする）で除して、常勤従業者の員数に換算する方法
２）設備に関する基準
●利用定員等
・指定短期入所生活介護事業所は、その利用定員を２０人以上とし、専用の居室を設けるものとする。
・併設事業所の場合にあっては、その利用定員を２０人未満とすることができる。
●設備及び備品等
・事業所の建物は、建築基準法に規定する耐火建築物でなければならない。ただし、入所者の日常生活に充てられる場所を２階以上の階及び地階のいずれにも設けていない場合にあっては、準耐火建築物とすることができる。
・事業所には、次の設備を設けるとともに、短期入所生活介護を提供するために必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、効率的運営が可能であり、利用者の処遇に支障がない場合は、居室、便所、洗面所、静養室、介護職員室及び看護職員室を除き、これらの設備を設けないことができる。
１ 居室
２ 食堂
３ 機能訓練室
４ 浴室
５ 便所
６ 洗面施設
７ 医務室
８ 静養室
９ 面談室
１０ 介護職員室
１１ 看護職員室
１２ 調理室
１３ 洗濯室又は洗濯場
１４ 汚物処理室
１５ 介護材料室
・併設事業所の場合にあっては、当該併設事業所及び当該併設本体施設の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設事業所の利用者及び当該併設本体施設の入所者又は入院患者の処遇に支障がないときは、居室を除き上記設備を短期入所生活介護の用に供することができるものとする。
・設備の基準は、次のとおりとする。
１ 居室
イ 居室の定員は、４人以下とすること。
ロ 利用者１人当たりの床面積は、１０．６５平方メートル以上とすること。
ハ 日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等に十分考慮すること。
２ 食堂及び機能訓練室
イ 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
ロ イにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行なう際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。
３ 浴室
身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
４ 便所
身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
５ 洗面施設
身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
・指定短期入所生活介護事業所の構造設備の基準は次のとおりとする。
１ 廊下の幅は、１．８メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、２．７メートル以上とすること。
２ 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
３ 階段の傾斜を緩やかにすること。
４ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
５ 居室、機能訓練室、食堂、浴室及び静養室が２階以上の階にある場合は、１以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設けるときは、この限りでない。
３）運営に関する基準
●内容及び手続の説明及び同意
・指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、短期入所生活介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行ない、サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得なければならない。
●介護
・介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行なわなければならない。
・指定特定施設入所者生活介護事業者は、自ら入浴が困難な利用者について、１週間に２回以上、適切な方法により入浴させ、又は清拭しなければならない。
・指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行なわなければならない。
・指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行なわなければならない。
●食事
・指定短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況および嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
・指定短期入所生活介護事業者は、利用者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂ることを支援しなければならない。
●相談及び援助
・指定短期入所生活介護事業者は、つねに利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行なわなければならない。
●その他のサービスの提供
・指定短期入所生活介護事業者は、教養娯楽設備等を備える他、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行なわなければならない。
・指定短期入所生活介護事業者は、つねに利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。
●緊急時等の対応
・短期入所生活介護従業者は、現に指定短期入所生活介護の提供を行なっているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ指定短期入所生活介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行なう等の必要な措置を講じなければならない。
●運営規程
・指定短期入所生活介護事業者は事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
１ 事業の目的及び運営の方針
２ 従業者の職種、員数及び職務の内容
３ 利用定員
４ 指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
５ 通常の送迎の実施地域
６ サービス利用に当たっての留意事項
７ 緊急時等における対応方法
８ 非常災害対策
９ その他運営に関する重要事項
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