調剤薬局
● | 厚生労働省による医薬分業政策の推進により、調剤が可能な薬局数は増加している。一般販売業から調剤薬局に転換するケースが見られるほか、チェーン店や調剤コーナーを併設するドラッグストアも増加している。 |
● | 調剤薬局の必要性が高まる一方で、薬局・薬店間の競合が激しくなっており、他店との差別化が不可欠となっている。積極的に医師との関係づくりを図ったり、薬剤師として的確なアドバイスをするなど、調剤薬局の専門分野を活かし、一般販売業との差別化を図る必要がある。 |
1. 起業にあたって必要な手続き
● | 医薬品の小売形態は薬事法上、次のように分類されている。このうち調剤薬局は「薬局」に属する。
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● | 調剤薬局を開業するためには、所在地の各都道府県知事の許可を受けなければならない。なお、薬局の開設許可は6年ごとに更新しなければならない。更新しない場合には、期間経過後開業許可の効力を失う。 なお、都道府県によっては調剤薬局の設置基準を別途定めている場合がある。詳細については各都道府県庁の薬務課あるいは衛生課などに確認することが必要である。 <関連法規> ・薬事法、同施行令、同施行規則 ・薬局等構造設備規則 ・薬剤師法、同施行令、同施行規則 ・毒物および劇物取締法 ・麻薬取締法 ・覚醒剤取締法 ・健康保険法 ・医療法 など |
2. 起業にあたっての留意点・準備
1)立地条件
調剤薬局の安定経営のためには、できるだけ多くの処方箋を受け入れることが大きなポイントとなる。したがって、病医院に隣接・近接しているか、周辺に複数の病医院が存在していることが望ましい。 |
2)店舗施設
調剤薬局の店舗施設に関する要件は、「薬局等構造設備規則」に定められている。また、薬剤師には顧客に対する守秘義務がある。 ■店舗運営の規則上の制限事項 ■→適正規模(最低基準):19.8平方メートル以上、このうち調剤室は6.6平方メートル以上 ■→常時居住する場所や不潔な場所と店舗は明確に区別する ■→冷暗貯蔵のための設備を有する ■→カギのかかる貯蔵設備を有する ■顧客に対する守秘義務の工夫 ■→待合室を作る ■→アドバイスカードを発行する |
3)薬歴管理・服薬指導
調剤薬局には、 ・地域住民の健康相談窓口 ・医療機関の発行した処方せんのチェック ・複数の医療機関にかかっている場合の薬剤の飲みあわせのチェック など、さまざまなな役割が求められる。とくに、固定客化のためにも、「薬剤服用歴管理・指導料」「薬剤情報提供料」など調剤報酬の加算点数を獲得するためにも、 ・患者の薬歴管理 ・患者への服薬指導 などに積極的に取り組む必要がある。 |
4)大衆薬(OTC)も取り扱う場合
調剤薬のほかに大衆薬の情報まで把握することができれば、十分な薬歴管理が可能となる。また、大衆薬を扱うことで患者以外の顧客を獲得できるため、大衆薬の販売を行なう調剤薬局も数多く見られる。大衆薬の販売も併せて行なう場合には、採算性を十分検討したうえで商品構成等を考える必要がある。 |
3. 必要資金例
調剤に主力をおきOTC薬その他商品も販売する調剤薬局を出店する際の必要資金例
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4. ビジネスプラン策定例
1)売上計画(処方箋単価・客単価)
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2)損益計算のシミュレーション
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※人件費:社員5名、アルバイト3名 |
※ | 必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。 |
5. 相談先(業界団体)
● | 日本薬剤師会 所在地:東京都渋谷区渋谷2−12−15 長井記念館4F TEL:03−3406−1171 |
● | 全国医薬品小売商業組合連合会 所在地:大阪市中央区伏見町2−3−4 ホンダビル TEL:06−6204−1341 |
● | 日本薬局協励会 所在地:東京都渋谷区代々木3−46−16 TEL:03−3370−7171 |