おにぎり専門店


　
● イートイン形式のおにぎり専門店は、シンプルで手軽なイメージや、具材により幅広い客層の要求に応えられるため、多くの支持を得ている。また最近ではカフェ形式の店など新しい形態のおにぎり専門店も出現し、「和」のイメージが若い女性から支持されている。
● 大手レストランチェーンや、ファーストフードチェーン店などが新業態展開としておにぎり専門店を開業している。またコンビニでもおにぎりを弁当の主力商品と位置付け、高級おにぎりなど新商品を投入しており、競争が激しくなっている。


１．起業にあたって必要な手続き

　
● 飲食店の開業にあたっては、営業許可を所轄保健所の食品衛生課に申請する。また、食品衛生法では、各店に１人、食品衛生責任者を置くことが義務づけられている。<br>
食品衛生責任者となるには、調理師、栄養士、製菓衛生師等の資格が必要である。資格者がいない場合、保健所が実施する食品衛生責任者のための講習会を受講すれば、資格を取得できる。
● 一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。


２．起業にあたっての留意点・準備

　
● おにぎり専門店のＦＣなどは、ほとんどないため、経営形態は主に独立型である。おにぎりは素材や調理方法が非常にシンプルで、調理の専用器具などを必要としないため、初期投資は少なくて済むことと、特別な調理ノウハウなどは不要であるため、飲食業の経験がなくても、新規参入は比較的容易である。
● おにぎり専門店は、立地条件により、客層が大きく異なり、客単価も大きな差がある。客層が学生などの層にかたより、客単価アップが見込めない場合は、低価格なメニューでコンビ二などのおにぎりと競合することになるため、汁物などと組み合わせるなど、工夫が必要である。また味を落とさないで、コストを引き下げるために材料の仕入れ先の開拓などの努力も必要である。
● 客単価を高く設定できる場合は、ブランド米や産地を限定した具材を使うなど店独自のこだわり感を出すなどの演出も必要である。イートインタイプのおにぎり専門店の魅力は「作りたてが味わえること」であるため、食感にこだわった作り方(ご飯の炊き方、握り方など)や材料（海苔、米など）の選択など、客がこだわりを感じられるような工夫が必要である。
● おにぎりは一般家庭でも手軽に作れるものであるため、定番の具材(梅干、鮭、おかかなど)を使ったメニューだけでは集客力、客単価が限られる。客層の拡大や客単価をＵｐするためには、サイドメニューに工夫を凝らす必要がある。
● コンビニなどのテイクアウトのおにぎりと差別化をはかるために、具材に工夫を凝らし高級化したり、新しい具材とご飯の組み合わせを考えるなど、新規メニュー開発の努力が必要である。
● おにぎり専門店の魅力は、客の好みにあわせ具とご飯を組み合わせることが可能で、作りたてのおにぎりを提供できることである。また、客の要望に合わせたメニューをそろえることも可能である。このような魅力を際立たせることで、コンビニなどと差別化することが必要である。また「和」のイメージを生かして、呉服や和装品などの小売店と共同で出店することも考えられる。


３．必要資金例

　 繁華街に、７〜8坪、12席程度のおにぎり専門店を開業する場合の必要資金例
（単位：千円）
項　　目 初期投資額
物件取得費 保証金（賃借料10カ月分） 900
仲介料（1カ月分） 100
小　計 1,000
設備工事費・什器備品費 内装工事費 500
厨房設備工事費 500
空調設備費 1,000
看板 650
什器・備品費、その他 400
小　計 3,050
開業費 市場調査費 500
印刷・DM等販促費 100
社員・アルバイト募集費 100
開業前人件費 500
開業前賃貸料 100
開業前水道光熱費、その他 150
小　計 1,450
合　　計 5,500


４．ビジネスプラン策定例

　 ●初年度売上計画例（客席数１２席）
（単位：千円）
　 客数/日 客単価 日商 営業日数 年商
平　日 100 600 60 256 15,360
土曜日 120 600 72 52 3,744
日曜日 120 600 72 52 3,744
合　計 360 22,848

●モデル収支例
（単位：千円）
　 年間増加率 変動費比率 初年度 ２年度 ３年度
売上高 1.0％ 　 23,076 23,307 25,217
売上原価 　 30.0％ 7,416 7,490 7,565
売上総利益 　 　 15,432 17,477 17,652
諸経費計 　 　 12,800 12,928 13,057
　 人件費 　 　 7,434 7,508 7,583
　 地代家賃 　 1.0％ 1,091 1,102 1,113
　 水道光熱費 　 4.5％ 1,099 1,110 1,121
　 販売促進費 　 1.0％ 337 340 344
　 通信費 　 0.2％ 67 68 69
　 消耗品費 　 　 674 680 687
　 衛生費 　 1.0％ 337 340 344
　 減価償却費 　 　 1,093 1,093 793
　 その他経費 　 5.0％ 797 700 719
営業利益 　 　 2,632 3,226 3,258

●初期投資回収 ２年度

＊ 必要資金、売上計画、シミュレーションの数値は出店の状況により異なります。投資による売上、利益を保証するものではありません。