雑貨店

● 雑貨店と言ってもそのタイプは雑多である。扱っている商品は、昔ながらのよろず日用品雑貨、装粧品雑貨、リビングウエア中心雑貨店、ハンドメイドウエア雑貨店、園芸関連雑貨など様々である。また、最近ではオーナーなどのセンスをいかした小物雑貨を扱う店も増えてきている。
● 特長ある商品構成や話題商品に配慮し、定期的なイベント・キャンペーンを行ない、顧客ニーズにあったサービスで固定客を確保することができれば、集客力は強く保たれるのがこの業種の特色である。
● 雑貨店経営の難しさは在庫の調整にある。短期で傷む商品は少ないが、流行や季節等によって売れ筋商品の変動が激しい。したがって需要に配慮した仕入活動が必要となる。また、小物商品は過剰在庫が累積しやすいが、それが長期間にわたると経営効率が悪化するため、商品管理に注意が必要である。


１．起業にあたって必要な手続き

　
● 雑貨店の開業については規制される法規はなく、販売資格も不要で自由開業が原則である。一般の開業手続きとして、税務署への開業届、また、 雇用形態により社会保険事務所や労働基準監督署への諸手続きを行なう。詳細については、最寄りの管轄に問い合わせるとよい。
● 発火性危険物の取扱については所轄消防署、薬物関連商品については最寄りの保健所に相談をし、商品取り扱い上の注意（取扱管理資格者、取扱 量、在庫保管方法、販売記録等）について詳細を入手することが必要である。
● 雑貨関係の取扱商品には、環境対策商品、家庭用品安全基準認定商品、危険物該当商品、あるいはＧマーク商品や業界推奨マーク入り商品など、多くのマーク入り商品が存在している。起業準備段階において、これらの基礎知識を修得しておくことが望ましい。（販売士２・３級の商品知識程度）


２．起業にあたっての留意点・準備

　
● 出店立地の競合調査をし、顧客層を把握する。
雑貨店は異業種競合が高い。ＣＶＳ・スーパー・ＤＩＹ・リビングショップ等から化粧品店や園芸用品店など、それぞれがその業態に関連した雑貨を販売している。これらの店舗の状況を事前に観察し、自店でしか取り扱えないような商品対策を考えることが必要となる。
● 特長のある商品構成にする
固定客を増やすには、自店にしか取り扱っていない個性的な商品を取り揃えることである。オーナーや店員のセンスや個性を生かした商品や、近隣の商店では販売していない商品を上手く組み合わせて商品構成に特長を出す。
● 商品リストを作成する。
恒常商品、季節商品、流行のある臨時商品などに区分した商品リストを策定し、効率的に在庫を把握できるシステムを開業前から準備しておく。
● 店舗レイアウトを流動的に設計する。
雑貨店は営業活動が長期化するにしたって在庫が拡大し、店内の陳列が難しくなる。春・夏・秋・冬の４通りの商品配置図を策定しておき、これにあわせて商品コントロールをすると統制をとりやすい。
季節物等を安売り処分せず倉庫にしまい込み、デッドストック倒産に追い込まれる企業も意外と多いため注意が必要である。倉庫格納はせず店内在庫だけの体制がもっとも望ましい。
● 粗利益率を高くする。
雑貨の粗利益率は２０〜２３％前後の物が多い。競合店対策として価格を下げると粗利益率は益々低下する。他店が取り扱っていない非競争商品を主体に営業活動を行ない高い粗利益を確保する。特長のある商品には粗利益率が３５％前後の商品もあるため、こうした商品比率を高める体制を整えることが、トータルの粗利益率を高くすることにつながる。


３．必要資金例

　 １５坪借店舗で出店。個人企業で運営人員はオーナー夫妻とパート女性１名：計２、３人構成
（単位：千円）
項　　目 初期投資額
物件取得費 保証金（賃借料10カ月分） 1,500
仲介量（賃貸料１カ月分） 150
小　計 1,650
設備工事費・什器備品費 内装工事費 3,500
店内表示看板 300
空調設備費 500
ケース・陳列台什器備品等 1,800
外装・電飾看板等 900
小　計 7,000
開業費
 市場調査・仕入先開拓費等 150
印刷・ＤＭ等販促費 200
ＶＣ加入費・会員費等 1,200
開業前生活費人件費等 400
開業前賃貸料 150
開業時点商品仕入費等 4,300
小　計 6,400
合　　計 15,050


４．ビジネスプラン策定例

　 ●初年度売上計画例（店舗面積：約15坪）
（単位：日商・客単価は円、年商の単位は千円）
　 客数／日 客単価 日商 営業日数 年商
平　日 90〜95人 ￥1,300 ￥120,900 250 30,220
土曜日 90〜95人 \1,400 \130,200 50 6,510
日曜日 90〜100人 \1,700 \161,500 50 8,080
総計 350 44,810

●モデル収支
（単位：千円）
　 年間増加率 変動費比率 初年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度
売上高 毎年4％増加 　 44,810 46,600 48,460 50,400 52,420
売上原価 売上原価率 ７３％ 32,710 34,010 35,370 36,790 38,260
売上総利益 粗利平均27％ 例年改善 12,100 12590 13,090 13,610 14,160
諸経費計 　 　 12,065 12,248 12,445 12,275 12,474
　 人件費 毎年2〜3％増 　 5,500 5,630 5,770 5,910 6,050
　 地代家賃 月10万円 　 1,200 1,200 1,200 1,400 1,400
　 水道光熱費 毎年1％増加 1％程度 448 452 456 460 465
　 販売促進費 毎年1.2％増加 0.8％ 358 362 366 370 375
　 通信費 毎年2％増加 0.5％ 224 228 233 238 242
　 消耗品費 毎年1.5％増 1.3％ 582 590 600 610 342
　 ＶＣ負担金 粗利益の3％ 0.8％ 358 373 388 403 419
　 減価償却費 前項計算 定額式 1,827 1,827 1,827 1,260 1,260
　 その他経費 毎年1.2％増加 3.5％ 1,568 1,586 1,605 1,624 1,643
営業利益 　 　 35 342 645 1,335 1,686

＊ 売上計画やシミュレーション数値などにつきましては、出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。