元気な中小企業
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書類・CDを段ボールに入れたまま処理 | |
ほかにも生ゴミ、牛乳パックやペットボトルなどの容器、基板(プリント基板、IC基板)、畳・カーペット廃材など、さまざまな破砕用途に合わせて破砕機を開発している。廃棄物を破砕してゴミの減量化や輸送コストの削減につなげるだけでなく、リサイクルの仕組みをつくりながら社会貢献している。 同社は製品の品質と信頼性を高めるため、2000年12月に品質保証・管理の国際規格であるISO9001の認証を取得した。ISOの取得により作業性が向上したほか、後継者の育成や技術の継承にも役立てている。また、2001年10月には、技術力や環境面で優れている工場を埼玉県知事が指定する「彩の国工場」に選ばれた。 2003年5月の個人情報保護法施行により、官公庁や大企業から機密書類の粉砕ニーズが高まっている。これを受けて同社は、これまでの破砕技術のノウハウを生かし、大量の書類やCD、DVDなどを段ボールに入れたまま処理できる破砕機を2005年秋に完成した。「今後も製品サイズや破砕品目の拡充を図り、全国への営業を幅広く展開したい」(氏家哲男社長)とし、技術力の向上に努める。 |
緑のリサイクルシリーズ |
破砕品目拡充、需要つかむ
氏家製作所は変則ねじれ刃を武器に、破砕機をシリーズ展開している。リサイクルのしやすさを念頭に置き、「世の中から必要とされる破砕機を提供し続けたい」(氏家社長)と、破砕品目の拡充に取り組む。 |
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総アルミ製の鳥居とお社も | |
一方、社員が仕事の合間に手作りした製品が商品化された例もある。同社の有帆工場(山口県山陽小野田市)内には総アルミ製の鳥居とお社がある。有志の社員が2カ月ほどかけて製作したもので、これを一般向けにも販売している。 お社の大きさは高さ1600ミリ×幅1000ミリ×奥行き1200ミリメートル。鳥居は高さ2000ミリ×幅2300ミリメートル。ワイヤカットや放電加工、金型技術など、機械製造や精密加工に携わる同社の技術を結集して作り上げた。 木製と違って雨にさらされても腐食しないのがメリット。価格は1セット280万円前後と「木造のものより安価で提供できる」(同)という。「元気のいい企業に、ぜひ買ってほしい」と岸野会長。これらの製品は主にホームページを通じて販売しており、同社の存在を知らしめる上で格好の宣伝材料となっている。 |
アルミ製のお社と岸野会長 |
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テレビ電話と監視の両システムを展開 | |
テレビ電話を利用するには、ブロードバンドネットワークへの加入とパソコン、マイク、USBカメラが必要だが、カメラがなくても音声のみの会話は可能。通信会社の使用料固定サービスの加入者であれば、プロバイダーの契約料金だけでテレビ電話が実質使い放題になる。 「他社の商品の映像とは比べものにならない」と、松尾社長はその品質には絶対の自信を見せる。「リアルタイムテレビ電話の画像を実感してほしい」と、ホームページ(www.pasotel2.com)にアクセスすれば、2006年5月までは無料でテレビ電話ソフトと電話番号が入手できるようにしている。 また、この画像圧縮技術を使った「ライブサーバ」というシステムも広がりを見せ始めている。監視カメラポイントに小型エンコーダーを設置し、ネットワークを介して複数の監視場所と結ぶ。監視センターなどは設ける必要がなく、ネット上のどこからでもアクセスできるという自由度の高さが特徴だ。 使用するカメラは通常のアナログカメラでいい。リアルタイム画像でありながら、最高30フレームをそれぞれ独立して操作できるという画期的な操作性が魅力だ。 今後さらに事業領域を拡大しようとしている同社だが、松尾社長は「絶対に勝つものしかしない」と、明確な経営戦略に基づいた展開であると話す。既に半導体業界では確固たる地位を築いている。映像の分野でも国内外市場で大きく飛躍する時を待っており、複数の企業とのアライアンスを模索している。 |
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欧州メーカーと提携し商品拡充 | |
2004年12月期における同社の売上高は13億5000万円。「マーケットが収縮しているため、なかなか伸びない」(同)という。そこで同社は解決策の一つとして、商品の拡充を進めている。「業界の中で互いに補完し合う」(同)戦略で、呼吸器や水深ゲージなどを扱う欧州の器材メーカーと業務提携。2006年3月から同メーカーの器材を日本で代理販売することで、販売商品を広げていく。現在、モビーズの国内販売店は約1000店舗。そのうちの約半分の店舗でウエットスーツなどとともに販売する予定だ。 また同時に、モビーズの海外での販売を、自社による直接販売から同メーカーの代理店に販売委託する形に切り替える。モビーディックは、これまで自社の海外現地法人による直接販売方式を採り、イタリア、ドイツではトップのシェアを獲得しているが、大きな市場を持つ米国になると、4−5位のシェアと伸び悩んでいる。そこで、欧州だけでなく米国にも強力な販売ベースを持つ同メーカーとの提携により、米国での一層のシェア拡大を目指す。 海外での販売量について、保田社長は「自社で売っていた時の2倍は売りたい」と意気込む。2006年度の売上高目標を16億5000万円とし、2008年度までには20億円を目指す。 |
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食品本来のあり方とおいしさを提供 | |
キャッチフレーズは「明日には硬くなるだんご」。人気の秘密はここにある。日持ちがしないのは天然素材にこだわり、だんごにもタレにも余分な添加物を使っていないから。昔ながらの製法が、安全な食品を求める消費者の心をとらえている。 一方、本来の主力製品である豆腐にかける情熱も衰えてはいない。山形県内陸部で生産される秘伝大豆という枝豆を材料に用い、伊豆大島の本にがりと井戸水で自然のうま味を引き出している。豆腐製造では一般的な消泡材(泡消し)を使っていないため通常の2倍の時間と手間がかかるが、これも他社製品との差別化を図るためだ。 豆腐もだんごも賞味期限の関係で、通信販売には不向きだ。客に店へ来てもらうしかない。それには魅力ある商品の提供が絶対条件。良さを知ってもらうには販売時の商品説明も欠かせない。大石田町は休日、名物の田舎そば目当ての観光客が多く訪れるが、その流れを呼び込むのも狙い目だろう。 五十嵐さんは「生産者の都合で添加物を使うのは、食品の変質につながる」と話す。こうした考えは、食の研究家である磯部晶策氏が提唱する理念に基づくものだ。良い食品づくりを目指す磯部理念に共感している業者が組織する山形さらど事業協同組合に入会。毎月の勉強会に参加し、新製品の研究開発に向けて意見交換を続けている。 新店舗は古くからの蔵屋敷を活用した。蔵の保存は地域社会の願いでもあった。蔵には10畳の座敷が2間ある。ここで豆腐を使った創作料理を提供するのが次の一手だ。 |
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日立、IOデータと共同出資会社 | |
パソコンの紛失や盗難による情報流出問題が取りざたされるなか、同社が開発した電子割り符は着実に評価が高まっており、国内外で導入企業が増えている。 2005年7月にはGFI、日立製作所、アイ・オー・データ機器の3社が出資してGFIビジネス(東京都中央区)を設立した。GFIが55%を出資、社長には保倉社長が就任した。 新会社はGFIの電子割り符技術を活用して、情報漏えい防止システムの開発を手掛ける。すでに「Q−セキュリティシリーズ」を発売しており、企業や官公庁で機密情報を扱う部署向けに売り込んでいる。GFIビジネスは2005−2007年度の3年間で1500セットの出荷を見込み、売上高60億円を目指している。 保倉社長は「多くの人に当たり前のものとして使ってもらえるよう、さらに技術と製品の品質を高めていく。電子割り符を通じて高度情報化社会を支えたい」と話す。最終的には「グローバルスタンダードにまで引き上げたい」(同)と意気込む。 |
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見積もり展開ソフトも | |
大物加工を得意とする同社だが、試作に特化した超精密小型部品加工も請け負う。MERC加工といい、プレス加工やワイヤカット加工など従来の加工方法で発生するさまざまな課題を克服した新技術加工だ。厚さ0・01ミリメートル、長さ2000ミリメートルまでの微細加工が可能で、プラスマイナス0・03ミリメートルの加工精度を実現する。金型が不要なため金型代が浮き、安く試作できる。フィルムや紙、プラスチックなど材質を問わず加工できるのも大きな特徴だ。 板金加工で培った技術をベースに商品化した見積もり電卓「工場長」も発売している。鋼材の見積もりや板取り個数計算、重量計算などに誰でも手軽に使える便利さが受けて、板金業者や鋼材販売業者などに売れている。2005年12月にはPC版「工場長DX3」を新発売。電卓タイプから本格的な見積もり展開ソフトにリニューアルさせた。図面の展開19種類、全長距離、面積、パンチング穴数、材料の重量計算などを瞬時に計算して、製品単価や加工単価をからめながら、見積もり作業の負担を大幅に軽減できる。 |
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設計部門立ち上げ、自社製品増やす | |
2002年には設計部門を立ち上げた。「取引先から図面をもらって動くだけでは生き残りが難しくなっていた。設計段階から当社がかかわることで、よりコストのかからない設計ができる」(有馬社長)と判断したからだ。 設計部門ができたことで、自社製品の開発も可能になった。スチールラックなど従来の板金技術を生かした製品だ。ネット通販を中心に展開している。除菌・消臭用の薬剤を噴霧する装置の販売を始めるなど、取り扱い製品は徐々に増えている。「納品を早くするのは当たり前の時代になりつつある。独自の技術や製品で差別化を図る」(同)。 ネット受注や設計部門の新設に伴って、生産は拡大する見通しだ。そこで、横浜市が整備した生麦ファクトリーパーク内に本社工場を移転した。工場団地は住工混在地域と違って、騒音問題などに気を遣う必要がない。最近では3億円を投じてプレス機などの設備を新たに導入した。24時間の稼働も可能になっている。 現在、本社工場のほか、長野県楢川村にも工場がある。有馬社長は「5年後をめどに工場を新設したい。三本の柱で生産体制を強力なものにしたい」と、将来像を描いている。 |
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研究開発の専門棟で技術者が連携 | |
こうした自社製品の開発拠点になっているのが、研究開発専門の「日東イーツー棟」(群馬県太田市)だ。各拠点に点在していた技術者を集約し、技術レベルの向上と業務の効率化を目的に、1998年に開設した。装置設計、ソフトウエア開発などそれぞれの分野の技術者が、積極的に情報交換し、互いの業務にかかわる。自社製品開発でも、プロジェクトが立ち上がるとすぐに、他部門の担当者が協力する体制が整っている。 とはいえ「自社製品事業は、まだ十分でない」と青木社長は冷静。自社製品の売り上げは、全体の1%にも満たないのが現状だ。国内の公共工事の減少に伴い、主力の電力制御機器の受注は停滞傾向が続く。このため、「自社製品事業の重要度が増していくのは間違いない」(同)と強調する。今後は製品開発に加え、課題とする営業もテコ入れし、事業強化に取り組む考えだ。 |
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教育ロボットの教材開発・普及も目指す | |
またITエコサイクル推進機構は産学官による「教育ロボット研究会」に参加しており、これも新たなビジネスチャンスにつなげたい考え。2005年7月に設立した同研究会には名古屋市や名古屋工業大学、一般企業が参加し、教育ロボットの教材開発やその普及を目指している。 名工大の梅崎太造教授が中心となり、1体5万円の組み立て式人型ロボットを開発。すでに春日井工業高校など六つの高校や大学が採用を決めた。現在は小学校の教材で使用されることを目指して、より安価なロボットを開発中だ。 2、3年後に安価なロボットが開発され、小学校などで採用になれば、学校の教師に対する講習など普及事業が欠かせない。このため同社はソフト普及同様に、事業の受託を目指している。 |