学校の種類

・　一条校（学校教育法第１条）
⇒　学校教育法第１条に掲げる学校　幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学（大学院、短期大学を含む）、高等専門学校

・　専修学校（学校教育法第８２条の２、第１２４条～）
⇒　学校教育法の第１条に掲げる学校以外で、一定の基準を満たす日本の教育施設となります。工業分野・農業分野・医療分野・衛生分野・教育・社会福祉分野・商業実務分野・服飾・家政分野・文化・教養分野と多岐にわたります。

・　各種学校
⇒　専修学校と同じく、歴史的に見て、幅広く多様な教育を行う機関で、専修学校よりも規定が緩やかなことが特徴です。看護学校、語学学校、予備校、インターナショナルスクール等が各種学校にあたります。

学校法人設立の事前準備事項と設立要件

事前準備事項
・　寄付の対象不動産の確保（担保付不動産の金融機関との調整、根抵当権⇒普通抵当権）
・　専門学校の形態の決定（修業年限、生徒数、 年間授業時間等のが必要など要件確認）
・　役員の確保（理事５名以上・監事２人以上・評議員１１名以上 理事と監事は兼任不可。理事・監事は評議員と兼任可。）
・　債務がある場合は、金融機関から事前に債務承継の承諾を受けておく
主な設立要件
・　寄付可能な校地・校舎を所有している
・　法人設立の「寄付行為」が作成されている
・　学校運営の「学校設置要綱」が作成されている

・　学校施設等が「専修学校設置基準」に適合している
※　なお、建築基準法上、校地・校舎が学校法人の使用態様に変更できることと建築確認・検査済証の交付をいつでも受けられることが前提となっております。