産業創出課では、次世代を担う産業を創出するための取り組みを総合的に支援しています。
新事業の創出支援 （新事業支援係）
創業及び企業の新分野進出を支援しています。
企業の情報化及び情報関連産業の振興 （産業情報係）
産業の情報化及び情報関連産業の振興を行っています。
中小企業の技術振興 （技術振興係）
中小企業における新しい技術の開発を支援しています。
中小企業の技術開発に関する産学官連携及び発明・工業所有権 （産学官連携係）
新技術の開発を支援するための産学官連携等を促進しています。
○新事業分野の事業化促進
| 事業名 | 事業の概要 | 担当 | ||||
| 経済諮問会議開催事業 | 幅広い視点から愛媛県経済の活性化方策について、知事が県内の企業関係者や学識経験者等から意見・提言を求める「経済諮問会議」を開催しています。１１年度から１８年度までの８年間、参加者の方から多数の意見・提言をいただき、可能なものから順次施策に反映しています。
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産業政策課 経済調査係 内線2475 |
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| 愛媛プロダクツ販売促進支援事業 | 県内企業が開発した新製品等を、県内の官公庁、民間企業・団体、一般県民等に広くＰＲする展示・説明会を開催しています。また、県の機関等による試験的発注などを通じて製品評価を行うことにより、製品の改良、販路の開拓や受注機会の拡大を支援し､中小企業等の育成を図っています。
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産業政策課 経済計画係 内線2471 |
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| 主要企業新分野展開等支援事業 | 職員が積極的に県内の主要企業等を直接訪問し、県内企業の新分野展開や工場増設等を働きかけるとともに、各業界の抱える課題、企業のシーズやニーズ・要望等を聞き取り、施策に反映させることにより、県内経済の活性化を図っています。
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産業政策課 経済計画係 内線2471 |
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| 南予フード産地育成・強化事業 | 地場の食品加工業者等がグループを構築し、首都圏の高級飲食チェーン等への販売チャンネル（直接取引）を開拓する取組みを支援するとともに、成長が期待される食品加工業者等が有する事業化が有望なビジネスプランの実現に向けて重点支援を行うことにより、南予におけるフード産業の競争力強化を図ります。 | 産業政策課 経済計画係 内線2471 |
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| 高性能・高機能素材活用産業クラスター形成事業 | 世界トップレベルの高性能・高機能繊維メーカーが立地している本県の強みを最大限に活かし、高性能・高機能繊維を活用して新製品開発を行う企業の集積化を目指すとともに、先端的で競争力のある素材や技術等を持つ大手・中堅企業等と、新製品開発や新分野展開等に意欲を持つ中小企業等が意見交換等を行うビジネス交流会を開催し、連携による新製品開発や事業化を促進します。 | 産業政策課 経済計画係 内線2471 |
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| 南予地域密着型ビジネス創出緊急支援事業 | 経済の低迷する南予地域において、地域住民自らが、地域の資源やニーズを掘り起こし、ビジネスとして展開する、地域密着型ビジネスの創出を支援し、地域経済活性化や雇用の増大を図っています。
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産業創出課 新事業支援係 内線2472 |
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| 創業・経営基盤強化総合支援事業 | 地域における新事業創出を促進するため、創業・経営基盤強化支援体制を構築し、総合的な支援を行うことにより、個人による創業や既存事業者の経営革新による新事業の創出を促進しています。
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産業創出課 新事業支援係 内線2472 |
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| テクノプラザ愛媛管理運営事業 | 研究開発型企業が入居できるインキュベートルーム、創業希望者の事業立ち上げを集中的に支援するスタートアップ支援オフィスを始め、講演会・産業展示のためのテクノホール、ＯＡ研修室、会議室などを有するテクノプラザ愛媛を設置しており、指定管理者である(財)えひめ産業振興財団が管理しています。
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産業創出課 新事業支援係 内線2472 |
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| 情報通信関連創業者支援事業 | 産業情報センターにおいて情報通信関連創業者を対象としたインキュベートルームを提供し、（財）えひめ産業振興財団を核とした情報通信関連創業者の支援をワンストップで行います。
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産業創出課 産業情報係 内線2473 |
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| 産業情報センター管理運営事業 | 県内における地域経済情報基盤施設として、情報通信関連創業者向けインキュベートルームやＩＴ研修のためのネットワーク研修室・会議室を有する産業情報センターを設置しており、指定管理者である(財)えひめ産業振興財団が管理するとともに、インターネット上で情報の収集・発信を行うための産業情報総合ネットワークを運営しています。 |
産業創出課 産業情報係 内線2473 |
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| 産業情報センター情報化支援事業 | （財）えひめ産業振興財団産業情報センターが行う産業情報の収集、加工、創出、提供等の事業を支援し、県内中小企業の情報化を促進しています。
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産業創出課 産業情報係 内線2473 |
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| 高度ＩＴ人材創出・育成事業 | 県内企業のニーズに即応した高度なＩＴ研修を実施し、幅広い産業分野で利活用できる実践に役立つスキルを持ったＩＴ人材の創出・育成を図っています。 | 産業創出課 産業情報係 内線2473 |
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| バイオ産業創出支援事業 | 愛媛大学で開発された「無細胞タンパク質合成技術」を県内産業に効果的に波及させ、地域経済の活性化を図るため、県、大学、企業が一体となって本技術の活用方策を検討するとともに、大学等との共同研究の実施や、国際シンポジウムを開催しています。 | 産業創出課 産学官連携係 内線2483 |
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| チャレンジ企業総 合支援事業 |
技術研究への導入段階から新事業の展開に至るまで、新事業の発展段階に応じた最適な支援の選択を可能とするメニュー方式による総合補助制度を創設し、県内産業の牽引役となる成長企業の創出を図ります。 | 産業創出課 新事業支援係 技術振興係 内線2472・2482 |
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| 事業名 | 事業の概要 | 担当 | ||||
| 企業誘致推進事業 | 雇用の拡大と地域経済の活性化に資するため、企業誘致連絡会議、県外経済人懇談会を開催するほか、企業訪問等を実施するなど、積極的に企業誘致活動を展開しています。 | 企業立地推進室 立地推進係 内線2474 |
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| 企業立地促進事業 | 企業立地促進要綱等に基づき、工場等の新増設に対する奨励金や新規雇用に対する雇用促進助成金を交付し、県内への企業立地を促進しています。 | 企業立地推進室 立地推進係 内線2474 |
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| 企業立地資金貸付金 | 県内の原子力・火力・水力等の発電施設周辺地域における企業立地を促進するため、工場等の新増設に必要な資金を融資しています。 | 企業立地推進室 立地推進係 内線2474 |
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| 地域産業活性化法基本計画策定費 | 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき「愛媛県地域産業活性化協議会」を組織し、企業立地、産業集積に係る基本計画を策定します。 | 企業立地推進室 立地推進係 内線2474 |
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| 公設試験場ネットワーク運営事業 | 公設試験場や関係機関をネットワーク化し、愛媛情報スーパーハイウェイ等を経由して、各種技術データを蓄積し、インターネット上へ情報提供したり、マルチメディア会議システムによる企業や一般県民からの電子相談を受け付けています。
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産業創出課 技術振興係 内線2482 |
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| 各種試験研究事業 | 工業系試験研究機関において、企業ニーズを踏まえた試験研究や新素材・バイオテクノロジー等の先端的な技術の研究開発、依頼による分析・試験、高性能機器の開放など、ハード・ソフトの両面から県内中小企業の技術力の向上を支援しています。 【機関別研究テーマ等】 |
産業創出課 技術振興係 内線2482 |
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| 愛媛のものづくりデザイン戦略モデル事業 | デザイナー等と協働してデザインを活用した新商品開発や既存商品の競争力強化に取り組む企業に対して、経費の一部を助成し、製品の高付加価値化・高度化を支援するとともに、その成果をモデルケースとして示すことで、ものづくりにおけるデザイン戦略の重要性に対する認識を高め、県内中小企業のデザインを活用した“売れるものづくり”を促進します。 | 産業創出課 技術振興係 内線2482 |
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| 産学官連携推進事業 | 県内中小企業の経営基盤を強化するため、産業界のニーズと公設試験場や大学のシーズをマッチングさせるための産学官連携システムを構築し、共同研究を推進することで新製品開発を促進し、産学官が一体となって地域産業の活性化を図っています。 | 産業創出課 産学官連携係 内線2483 |
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| 産業財産権流通・活用支援事業 | （社）発明協会愛媛県支部が実施する、企業保有の特許や地域の研究機関の研究成果を地域産業界へ円滑に移転・流通させる事業及び特許庁のデータベースをはじめとした特許情報のより有効な活用手法の指導・相談、普及を行う事業に対して助成し、地域中小企業等の技術力の向上及び事業化の促進を図っています。 | 産業創出課 産学官連携係 内線2483 |
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| 発明奨励事業 | 発明を奨励し、創意工夫の高揚と実用化の促進を図ることにより、科学技術の普及振興に努めています。 【実施事業】 ○愛媛県児童生徒発明工夫展実施 ○（社）発明協会愛媛県支部への助成、指導 等 |
産業創出課 産学官連携係 内線2483 |
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| 技術開発プロジェクト育成事業 | これからの愛媛を担う技術開発テーマの発掘やマネジメントを行うプロジェクト・プロデューサーの設置及びその内容の評価・助言を行う技術開発プロジェクト育成委員会を開催し、国等の実施する提案公募型競争的資金への提案を積極的に行い、県内産業の活性化に結びつく技術開発の促進を図ります。 | 産業創出課 産学官連携係 内線2483 |
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| チャレンジ企業総 合支援事業 |
技術研究への導入段階から新事業の展開に至るまで、新事業の発展段階に応じた最適な支援の選択を可能とするメニュー方式による総合補助制度を創設し、県内産業の牽引役となる成長企業の創出を図ります。 | 産業創出課 新事業支援係 技術振興係 内線2472・2482 |
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| 事業名 | 事業の概要 | 担当 | |||
| 愛媛プロダクツ県外市場チャレンジ事業 | 意欲ある県内の中小・ベンチャー企業が開発、生産している優れた工業製品等について、大都市圏に豊富な取引先を有する金融機関、商社ＯＢ等による経営支援ＮＰＯ、セールスレップ等と連携・協力し、県外の販売見込先を開拓することにより、県外市場への販路拡大を図ります。 | 産業政策課 経済計画係 内線2471 |
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| 中小企業振興資金貸付事業 | 中小企業者の資金需要に応えるため原資を金融機関に預託し､この預託金に金融機関の協調資金を得て､運転資金及び設備資金を供給し､中小企業の振興と経営の安定を図ります。
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経営支援課 金融係 内線2481 |
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| 小規模企業者等設備導入資金貸付事業 | 小規模企業者等が創業や経営基盤の強化に必要な設備を導入する際、(財)えひめ産業振興財団が、設備資金の無利子貸付（設備額の１／２以内）や設備貸与（割賦又はリース）を行っています。
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経営支援課 金融係 内線2481 |
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| 中小企業機械類貸与事業 | 上記小規模企業者等設備貸与事業の対象とならない中小企業者等が創業や経営基盤の強化に必要な設備を導入を導入する際、(財)えひめ産業振興財団が、設備貸与（割賦又はリース）を行っています。
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経営支援課 金融係 内線2481 |
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| 下請企業振興事業 | 経営基盤が弱く、取引先関係の不安定な下請中小企業の体質強化と下請取引の適正化を図るため、（財）えひめ産業振興財団が下請取引のあっせん、発注企業の開拓、取引条件改善講習会等の開催などの事業を実施しています。
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経営支援課 地場産業係 内線2484 |
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| 地場産業地域ブランド育成支援事業 | 製造業の産地組合による地域ブランドの商標登録と、それを活用した地場産業の高付加価値化、競争力強化への取組みに対し、県が補助を行っています。 （補助対象経費：出願・登録関係費用、調査関係費、販路開拓経費など、 補助率：1/3以内・200万円） |
経営支援課 地場産業係 内線2484 |
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| 今治地域タオル産業総合支援事業 | 「今治地域特定中小企業集積活性化計画」で設定した特定分野にかかる新製品について、支援スキームに沿って販路開拓の支援を行い、今治地域のタオル産業の再生を図っています。 |
経営支援課 地場産業係 内線2484 |
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| 中小企業経営革新支援事業 | 中小企業者等が実施する販路開拓や人材養成等の事業に助成することで、中小企業の創意工夫を生かした経営革新を支援しています｡ (1)要件：新事業活動促進法に基づく経営革新計画について知事の承認を受けていること、 (2)補助率：補助対象経費の3分の1以内 |
経営支援課 経営革新係 内線2485 |
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| 建設産業経営革新助成事業 | 県内建設業者の (1)経営基盤強化への取組み、 (2)企業合併等への取組み、 (3)新分野進出等への取組みを支援するため、県が補助を行っています。 （補助率：1/2以内・200万円） |
経営支援課 経営革新係 内線2485 |
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| 小規模事業指導費補助金 | 小規模事業者の経営及び技術の改善を図るため、商工会議所及び商工会等が、小規模事業者に対する経営指導などを行っています。
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経営支援課 商工団体係 内線2463 |
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| 中小企業団体中央会補助金 | 中小企業の組織化と中小企業団体の育成のため、愛媛県中小企業団体中央会が、中小企業組合等に対する指導事業などを行っています。
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経営支援課 商工団体係 内線2463 |
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| 事業名 | 事業の概要 | 担当 | ||
| 伝統的特産品産業振興事業 | 「えひめ伝統工芸士」の認定や「２１世紀えひめの伝統工芸大賞」の開催等により、伝統的特産品の普及・販路拡大を促進するとともに、技術後継者の育成・確保を図っています。 | 観光交流課 県産品振興係 内線2493 |
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